自民党総裁選の9候補は17日のTBS番組で、2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）会長らと党本部で面談していたとされる報道を受けた党内の再調査について、全員が慎重姿勢を示した。 候補の一人で、教団側との接点調査に関わった茂木敏充幹事長は、再調査は必要ないのかと…

英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。

閣議出席のため首相官邸に入る高市早苗経済安全保障担当相＝2024年8月27日午前9時57分、平田明浩撮影 高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日、2021年に続き2回目となる自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）への立候補を表明した。強固な保守層から支持を集める高市氏だが、前回総裁選で後ろ盾となった安倍晋三元首相が亡くなった影響は大きく、推薦人20人の確保は難航。また、前回とは異なり、複数の保守系候補が出馬する見通しで、票の奪い合いとなる可能性もある。 高市氏を支持する保守系のグループは8月21日夜、高市氏を交え、出馬を巡って協議。会合で高市氏は「力強い日本をつくっていくという目的に向かって、しっかり頑張っていく。ぜひ一緒に戦ってほしい」と出馬の決意を表明した。会合後、記者団の取材に応じた山田宏参院議員は、立候補に必要な20人の推薦人確保について「めどをつけたということで一致して

記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は3日に公開されたインタビューで、国際情勢が不安定化している例として、「中国が（南シナ海で）いくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べた。米国の国際的威信の低下によってたがが外れ、世界中で紛争リスクが増しているとして、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らした。 トランプ氏は、人気ポッドキャスト番組ホストのレックス・フリードマン氏のインタビューに応じ、「世界中で多くのことが起きている。中国を巡る状況を見てほしい。日本が再軍備を始めた。世界には今、多くの戦争の危険がある」と述べた。「再軍備」は、防衛費の増額や自衛隊の反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の動きを指しているとみられる。 一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡って「ロシアとウクライナ（の戦争）を止めるための非常に緻密な計画がある」と強調。

パワーハラスメントなどの疑惑について追及を受ける兵庫県の斎藤元彦知事（46）は30日、県議会の調査特別委員会（百条委）の証人尋問で、大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張した。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言した。 宣誓した後、証人席に着いた知事は、委員からの質問に淡々と答えた。元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文の存在を把握した時の心境について、「どうして一緒に（仕事を）してきた人が（文書を）まいたんだろう、悔しい……」と口にし、「つらい、悲しい思いがあった」と言い直した。こうした思いが、3月の定例記者会見で文書について「うそ八百」と非難したことにつながったと説明した。元局長は5月に停職3カ月の懲戒処分を受けている。

処理水を放出して空にした後に解体する予定のタンク＝福島県の東京電力福島第1原発で2024年8月9日午前10時22分（代表撮影） 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出で生じた損害の賠償を巡り、東電との交渉が難航し、賠償金が受けられない水産加工業者が全国で続出している。7月までに支払いが決まったのは約180件にとどまり、請求件数の3割程度。東電は損害と放出の因果関係を証明するよう業者側に求めており、中小事業者にはハードルが高いことが一因になっているという。 賠償決定は3割 東電は2023年8月24日に処理水の放出を始め、今月24日で1年。海洋放出に反発する中国は、日本からの水産物の輸入停止を続けている。 東電は、風評被害を受けた漁業者や水産加工業者などへの賠償手続きを昨年10月に開始。損害が生じた期間などを事業者が記して請求すると、東電が統計データなどから被害の有無を判断し、金額に合意すれば

地元選挙区を走る小林鷹之前経済安全保障担当相（中央）＝千葉県八千代市で2024年8月18日午前9時39分、野間口陽撮影 9月に予定される自民党総裁選に出馬する意向を固めている小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝衆院千葉2区＝は18日、地元・千葉県八千代市で、趣味のランニング姿を報道陣に公開した。課題である知名度不足の克服に向け、「若さ」をアピールする狙いとみられる。 財務省出身の小林氏は、東大在学中はボート部に所属し、主将を務めたスポーツマンの一面を持つ。この日午前、報道陣と共に約5キロを約40分かけて走って汗を流した。 週末には、地元活動の前にランニングをしてリフレッシュしているといい、記者団に「日々いろんなことをせわしなく考えているので、頭を空っぽにする時間は大切にするようにしている」と語った。 19日には各候補の先陣を切って出馬表明の記者会見をする予定。総裁選の投開票日は9月27日

東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金（年550億円）とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発2号機（福井県）の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。 これまで原電は、他社が支払った前払い金（原電から見ると前受け金）の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公表していなかった。 原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。ただ、東電の原発事故後は運転を停止したままだ。 東電など大手電力は原電の発電がゼロでも、人件費や原発の維持管理費用などを毎年、基本料金として支払う。東電が23年の電力料金の値上げ申請時

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

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11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

自民党の憲法改正実現本部などの合同会議に臨む高村正彦氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年12月5日午後3時57分、竹内幹撮影 自民党の高村正彦前副総裁が外交・安全保障などに関する証言をまとめた新著「冷戦後の日本外交」（新潮社）を出版した。高村氏は副総裁を務めていた当時、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯について、安倍晋三首相（当時）の側近から分祀に向けた相談を受けていたことを明かした。 安倍氏は保守色の強い政策を掲げて第2次政権を発足させ、2013年12月に首相として靖国神社を参拝した。中国、韓国の猛烈な反発に加え、米政府が「失望」を表明するなど外交上の損失を招いたため、分祀により沈静化を図ろうとした可能性がある。 同著は、第2次安倍政権で官房副長官補を務めた兼原信克氏らが高村氏に聞き取ったオーラルヒストリー（口述記録）。高村氏は「安倍さんの超側近が個人の意見だ

日本維新の会の藤田文武幹事長は9日の記者会見で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と、告示前に馬場伸幸代表ら幹部4人で面会したと明かした。石丸氏は面会時「政策の近い維新に何らかの形で応援してもらうことは可能か」と支援を求めてきたという。 石丸氏との面会には馬場、藤田両氏のほか東京が地元の柳ケ瀬裕文総務会長、音喜多駿政調会長が参加した。藤田氏は「著名な方から紹介を受け、先方から意見交換、あいさつをしたいと申し出があった」と説明。石丸氏には「（支援は）推薦を付けて全力でやるかやらないか、という2択でしか難しい」と伝えたという。2回目の面会で石丸氏から「今回は自力で頑張りたい」と返事があり、支援の合意には至らなかった。

日本維新の会の音喜多駿政調会長は8日のBSフジ番組で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏について「選挙前に2度ほど会い、支援をお願いされた」と明かした。 音喜多氏は知り合いに紹介されて石丸氏と面会したといい、石丸氏側から「維新は政策も近い。支援をお願いできないか。ただ政党色は付けたくない」と依頼されたと説明。音喜多氏は支援の条件として「維新と政策協定を結んで推薦を取ってもらう形」を望み、折り合わなかったという。「（維新側から）推薦を申し入れて断られたという認識はない」と語った。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

「ナヘルさんたちに正義を」と書かれた横断幕を持ち、行進する集会の参加者たち＝パリ西郊のナンテールで2024年6月29日午後3時38分、岡大介撮影 フランス国民議会（下院、定数577）選挙の第1回投票が6月30日、始まった。移民政策の厳格化を掲げる極右政党「国民連合」の躍進が予想される中、アフリカなどにルーツを持つ移民系住民たちは固唾（かたず）をのんで情勢を見守っている。 「私たちの子どもは動物じゃない」。パリ西郊ナンテール。北アフリカ出身のムニャ・メルズークさんは29日、約1年前に警察官に射殺された息子を追悼する集会で、数百人の参加者を前に訴えた。 昨年6月、ムニャさんの息子で当時17歳だったナヘルさんが、ここで警察官に射殺された。現地報道によると、車を運転中に停止命令を拒んだのが原因とされる。ナヘルさんはアルジェリアとモロッコにルーツを持ち、フランスで生まれ育ったフランス人だ。差別が根底