米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

「沖縄のスーパー　お買い物ガイドブック」をアピールする室井昌也さん＝2023年12月7日、琉球新報東京支社 【東京】沖縄の5スーパーが全面協力して、沖縄の文化や食生活を知ることができる「沖縄のスーパー　お買い物ガイドブック」（論創社）がこのほど発売された。編著者のストライク・ゾーン代表で、ジャーナリストの室井昌也さんは「観光客は沖縄のスーパーに行くことで沖縄の行事や文化を楽しく学べる。地元の人には新しい発見もあるはずだ」とアピールする。 「第9回沖縄書店大賞　沖縄部門大賞」を受賞した「沖縄の路線バス　おでかけガイドブック」も手掛けた室井さん。FMコザのラジオ番組を担当し、東京と沖縄を行き来する。沖縄のスーパーの面白さを番組で伝え、リスナーとのやりとりをきっかけに企画が始動。趣旨に賛同した「サンエー」「タウンプラザかねひで」「ユニオン」「リウボウストア」「丸大」の5社が取材に協力した。観光客

【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）

【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案　差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く

与那国島 【与那国】与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置することが5日までに分かった。国民保護法では国による武力攻撃の事態認定後、住民支援に当たることとなっているが、基金は事態認定前の必要費用への支給を想定している。 町議会は関連条例案を町議会9月定例会で全会一致で可決している。基金は町予算の一部を積み立てるもので、期間や額など詳細は今後固める。町は詳細を詰めた上で、改めて議会に諮る見通し。 9月の審議では「有事の危機をあおることになるのではないか」とする意見も出た。事態認定前の支給について、町の担当者は「国の事態認定までは時間がかかるかもしれない。その前の避難などに充てるためだ」と理由を説明する。基金の使い道は、避難のための旅費や生活資金などを想定している。 先月30日に町内であった弾道ミサイルに備えた避難訓練の後、

防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者

安倍晋三元首相の国葬が27日に東京で行われる。自民党の県議、無所属の衆院議員として安倍政権と向き合った仲里利信さん（85）＝南風原町＝は「安倍政権は沖縄に対する心がなかった」と振り返り、国葬に疑問を呈した。 仲里さんが安倍元首相と聞いて真っ先に思い浮かべるのは２００７年の教科書検定問題だ。文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に関する日本軍強制の記述が修正・削除された。「軍隊を賛美するやり方の行く先は戦争準備だ。沖縄をまた戦争に巻き込むつもりか」 当時、仲里さんは自民党の県議で、県議会議長だった。超党派の県民大会を先導し、検定意見撤回と記述回復を求めた。党員としての立場より先に、戦争体験者として怒りがこみ上げていた。 県議を引退後は自民党県連顧問、西銘恒三郎衆院議員の後援会長を務めた。しかし、自民党県連が辺野古新基地建設容認に公約を転換したことに憤り、後援会長を辞任。1

9月11日投開票の沖縄県知事選挙で、候補者の玉城デニー氏を名指しして「玉城デニーは中国共産党の勢力とフランスが断定している事はご存じですか？」と記した投稿が短文投稿サイト「ツイッター」で広く拡散されている。このつぶやきは産経新聞の記事を引用しているが、当該記事中に玉城デニー氏の名前は一切出てこず、書き込みは誤りだ。 ▼知事選みるならコチラ つぶやきは8月28日夜に投稿され、30日午後２時半時点で「いいね」が7525件押され、リツイート（RT)は2909件と拡散されている。投稿では玉城氏への言及の後「沖縄を守る為に何としてもサキマ淳氏に 投票してください。 ご自分とご家族の命を守る為の選挙です。」と知事選候補者の佐喜真淳氏への投票を呼び掛けている。 産経新聞の記事は2021年10月5日付で、〈仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書　沖縄を標的と指摘〉との見出しを掲げている。フランス国防省傘下の