オバマ米政権が日本政府に対して冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることに関連し、中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の定例記者会見で「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と述べた。　華氏は「日本は国際社会に対して説明し、核物質の需給の不均衡を速やかに是正するべきだ」として、日本に核不拡散の義務を順守するよう要求した。　また、岸田文雄外相が１４日に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示したことについて「核不拡散の堅持は、日本が平和的発展の道を堅持するための重要な要因だ」と述べ、日本をけん制した。（共同）

日光を浴びずに母乳栄養での育児を続けた影響からか、乳幼児がビタミンＤ欠乏性くる病になる事例が報告されている。小児科医らは「子供の成長には日光は不可欠。妊娠期から適度な日光浴とバランスの良い食事を取ってほしい」と呼び掛けている。（村島有紀）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆紫外線不足　栃木県下野市の自治医科大付属病院とちぎ子ども医療センターには一昨年８月から昨年３月にかけて、日照不足とみられるビタミンＤ欠乏性くる病の乳幼児３人（１歳２カ月～１歳９カ月）が来院した。１人はカルシウム不足によるけいれん、２人はＯ脚。３人のうち２人が１歳以降も母乳を続け、離乳食をほとんど食べていなかった。　くる病は、成長期（骨の発育期）の小児でカルシウムが骨に沈着せず、軟らかい骨の組織が増加している状態。多くの場合、骨の成長障害、骨格や軟骨部の変形を伴う。足に加重が掛かり、Ｏ脚になる幼児が多い。　カルシウ

昨年１２月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループの各病院が徳田毅衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営に職員を派遣、日当などを支給していたとされる公職選挙法違反事件で、徳田氏の親族が運動員が戸別訪問した際の有権者の感触をランク付けして分析し、細かい票読み作業を行っていたことが２１日、関係者の話で分かった。親族は「徳田家から総理を出す。倍以上の差で勝つ」などと鼓舞。家族総出で陣頭指揮を執り、運動員に指示を出していた。「親族専用トイレ」　「指宿地区で一票でも多く」「谷山地区で勝てなくては勝ったことにならない」　関係者によると、選挙期間中、徳田氏の親族は鹿児島入りし、事務所に常駐。運動員が戸別訪問で得た有権者の感触を「◎○×」などに分けたうえで票読みをしていた。その上で、具体的に地区名を指定し、重点的に巡回するように運動員を叱咤（しった）していたという。その中で「徳田家から総理」というフレーズ

広島や長崎で被爆した韓国人が１２日、１人当たり１０００万ウォンの損害賠償を韓国政府に求める裁判をソウル中央地裁に起こした。だが、原告側も韓国メディアもこの点に触れないが、韓国人被爆者に対し、日本政府は国籍や居住地に関係なく被爆者援護法を適用、同法に基づく医療支援などを実施しているほか、４０億円の基金も支出している。今回の提訴については、日本側の関係者だけでなく事情を知る韓国側の関係者からも“一体どこまで謝罪、賠償を要求するのか”と疑問視する声が出ている。（ソウル　加藤達也）　訴えたのは韓国に居住する韓国人被爆者７９人。原告側の代理人弁護士によると今後、原告に加わることを検討している被爆者もいるといい、最終的な原告団の規模は不明だ。　被告は韓国政府だが、韓国政府に対し、日本政府が韓国人被爆者への被爆責任を認め、謝罪し、賠償を迫るよう求めている。　原告団は今回の提訴と並行して今後、日本政府に▽

文部科学省は６日、霊長類の脳活動の全容を今後１０年かけて解明する研究に乗り出す構想を明らかにした。精神や神経の疾患の治療につなげることを狙い、脳の回路を詳細に解析。神経細胞の働きを脳の地図として表すことを目標とする。　文科省の審議会で構想を発表、総額で数百億円規模を見込んでいる。今後、作業部会で詳細を検討し、２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針。　脳研究に関しては、ことし米国や欧州が相次いで脳特有の性質を解明するための１０年単位の大型プロジェクトを表明している。　文科省は、遺伝子改変技術などで日本が先行している小型のサルの仲間マーモセットを研究対象に想定。レーザー光や蛍光の顕微鏡など、これまでの脳研究で培った日本が得意とする技術を応用して解析する。

往年のアイドルが再び輝きだした。ＮＰＯ法人「キャリア権推進ネットワーク」理事に今春、就任。自分の働き方を主体的に選べる「キャリア権」の普及を目指すため、元厚生労働事務次官の戸苅利和氏らと意見交換を行う一方で、母校の戸板女子短大客員教授として、先週から労働教育に関する講義で熱弁を振るっている。　タレントになった１６歳から、納税者として社会保障費の使われ方に関心を持つようになった。「少子高齢化で納税世代、生産年齢人口が減る。日本を守るために人材確保が重要だ」と切々と訴える。　安倍晋三首相が「成長戦略」で掲げる育児休業３年の推進には「素晴らしい。ただ早く職場復帰したい女性もいる。選択肢を広げる政策にしてほしい」と期待を寄せるとともに注文も。　労働問題への強い思いは、脳梗塞を患い左手足にまひが残る長女の子育てから培われた。「希望した学校に受け入れてもらえず就学がとても難しかった。国の政策や社会構造

■こんな「一強多弱」にだれがした　橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言を受けて、みんなの党の渡辺喜美代表は「価値観の乖離（かいり）」を理由に、維新との選挙協力を白紙撤回した。　≪「みんな」も歴史観明かせ≫　そこまで啖呵（たんか）を切るからには、渡辺氏及（およ）びみんなの党は、自らの価値観ないし歴史観を明らかにする責任がある。　同党の浅尾慶一郎選対委員長は２４日、「戦時体制を美化すると見られかねない政治勢力とは一線を画す。くれぐれも党の方針・理念から外れた行動をしないように」とのメールを党所属国会議員に一斉送信したという（２７日付産経新聞）。　ならばこの党の「方針・理念」とは何か。「アジェンダ」なるものは政策の断片的羅列にすぎず、その背骨（バックボーン）たる理念を読み取るのは困難である。　５月３日に発表された「憲法記念日に当たっての代表所感」に記されている「改憲を目指すが、我々（わ

２２日、米テキサス州で、同性愛に関する内規変更に反対する記者会見に参加したボーイスカウトのメンバーら（ＡＰ） 米ボーイスカウト協会は２３日、南部テキサス州で開いた総会で、同性愛の少年の入会を禁じる内規を撤廃することを賛成多数で決めた。同性愛者の権利拡大を支持する世論の高まりを反映、メンバーや保護者に容認論が広まった結果だが、ボーイスカウトの活動に関与する大人の指導者については同性愛者を認めない従来ルールを維持した。　野外活動などを通じた青少年の健全育成を目的とするボーイスカウトは英国発祥で、米国でも１００年を超す歴史を持つ。ＡＰ通信によると、保守派のスカウト関係者からは「同性愛はスカウトの精神にそぐわない」と強い失望や懸念の声が上がる一方、リベラル派は指導者についても受け入れるよう求めるなど大きく意見が割れている。　協会は２月の会合でメンバーと指導者の両方について同性愛者を認めるか話し合っ

京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。　ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。　これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。　京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質－細胞統合

内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。　女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。　取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所