TPPに参加した場合、自動車や電気製品など日本の輸出産業にとってはメリットが期待されます。たとえば、日本からアメリカに輸出する際、乗用車には2.5%、テレビには5%の関税がかけられていますが、TPPに参加してこうした関税が撤廃されれば、日本製品の競争力が高まって輸出が増えることが見込まれます。 一方で、農業にはマイナスの影響が懸念されています。 日本は、国内農業を保護するため米に778%、小麦に252%など高い関税をかけるとともに、これまでの自由化交渉では関税撤廃の例外扱いとしてきました。 このため農業団体などは、TPPで例外扱いが認められずに関税が撤廃されれば、安い外国産が輸入され大きな影響が出るとして、交渉参加に反対しています。 [関連ニュース] ▽ TPP・貿易自由化のなかで日本は (2月23日 16時21分) ▽ TPP・今後の日米協議は (2月23日 16時21分) ▽ TPP・