東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。

ＴＰＰに参加した場合、自動車や電気製品など日本の輸出産業にとってはメリットが期待されます。たとえば、日本からアメリカに輸出する際、乗用車には２．５％、テレビには５％の関税がかけられていますが、ＴＰＰに参加してこうした関税が撤廃されれば、日本製品の競争力が高まって輸出が増えることが見込まれます。 一方で、農業にはマイナスの影響が懸念されています。 日本は、国内農業を保護するため米に７７８％、小麦に２５２％など高い関税をかけるとともに、これまでの自由化交渉では関税撤廃の例外扱いとしてきました。 このため農業団体などは、ＴＰＰで例外扱いが認められずに関税が撤廃されれば、安い外国産が輸入され大きな影響が出るとして、交渉参加に反対しています。 ［関連ﾆｭｰｽ］ ▽ ＴＰＰ・貿易自由化のなかで日本は　（2月23日 16時21分） ▽ ＴＰＰ・今後の日米協議は　（2月23日 16時21分） ▽ ＴＰＰ・

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、これまでよく分かっていない住民の甲状腺への被ばくについて、放射線医学総合研究所が実際の検査データなどをもとに試算し、「健康への配慮が必要とされる国際的な目安を超えて被ばくした住民はほぼいない」とする結果をまとめました。 独立行政法人の放射線医学総合研究所は、２７日、東京で開かれたシンポジウムで、福島県全域を対象に試算した住民の甲状腺への被ばくについて報告しました。 甲状腺への被ばくは、５０ミリシーベルトが健康への配慮が必要とされる国際的な目安となっていますが、甲状腺にたまる放射性ヨウ素は時間がたつにつれて検出が難しくなるため、今回の原発事故で目安を超えた住民がいるかどうかよく分かっていません。 研究所は、原発周辺の１２の市町村の住民の試算には、事故直後に行われた一部の子どもの検査と、比較的長く残る放射性セシウムの検査で実際に検出されたデータを使いました

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。 市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、２度目の除染を行っています。 松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、市はおととし１２月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。 しかし、除染を終えたおよそ３１０の公園について、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園では再び値が高くなり、地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことが分かりました。 このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは１８の公園で、１時間当たり０．４１マイクロシーベルトと、基