【パリ時事】フランス製薬大手サノフィは3日、デング熱の予防を目指して開発を進めている初のワクチンに関し、臨床試験で効果が確認されたと発表した。仏メディアによると、2015年中にも実用化できる見通しという。

【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ東部ドネツクでは26日夜に入ってもドネツク国際空港で親ロシア派「ドネツク人民共和国」の武装勢力とウクライナ軍の戦闘が断続的に続いた。多数の死傷者が出ているとの報道もある。緊迫した市内は急速に危険な状態になっており、市民は外出を控えている。 報道によると、ウクライナ軍のヘリコプターが武装勢力に占拠されたターミナルを攻撃したのに対し、武装勢力は対空砲などで応戦しているとみられる。ドネツク市内には激しい銃砲撃の音が断続的に響いている。 人民共和国の幹部は、国際空港から武装集団の負傷者を搬送中のトラックが携帯式ロケット砲（RPG）で攻撃され、35人が死亡したと交流サイトで明らかにした。トラックは「救急車」であることを示す旗を掲げていたものの、RPGで攻撃されたという。

3月3日から5日にかけて、デンマークのトーニング＝シュミット首相が来日し、安倍晋三総理とエネルギー、環境、安全保障、人権などの分野で話し合った。 デンマークは再生可能エネルギーと省エネ推進の先進国。石油危機を機に国民全体の論議を経て、原発ゼロ政策を決断。同時に省エネ、化石燃料からの脱却を推進している国だ。 わが日本政府が、新エネルギー計画（案）で「原発を重要な“ベースロード”電源」と、およそ日本語とは言えない奇妙な表現で原発再稼働を意図しているのとは大違いである。 そんな両国の差が出たのか、首脳会談後の日本政府の発表は、原発ゼロについても脱化石燃料についても、どんな話があったのか一切触れていない。マスコミもデンマークの革新的なエネルギー・環境政策を紹介する良い機会となったはずだが無視したようだ。 デンマークの原発ゼロ政策は、簡単に実現したのではない。国民全体での開かれた議論とメディ

三菱東京ＵＦＪ銀行が、１０年以上にわたって出し入れのない「休眠預金」の口座情報２万１５００件分を紛失したことが２３日、わかった。 休眠預金は、自民・公明両党が福祉や教育分野への民間支援に活用する方針を固めており、預金者の問い合わせが今後増えるのは確実で、銀行側は管理を徹底する必要がある。 三菱東京ＵＦＪ銀は、休眠預金の氏名や口座番号、残高などの口座情報を、データベースから書類に移して保管している。ところが、約９０支店で一部の書類がなくなっていることが行内調査で判明した。例えば１００枚単位で保管している書類の数枚が足りないなどの事例があった。これまで書類を悪用されたとの情報はなく、外部に流出した可能性は低いとみている。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計１６０５人（１１月３０日現在）に達し、地震や津波による県内の直接死者数１６０３人（県災害対策本部調べ）を超えたことが１６日、県のまとめで分かった。 阪神大震災（１９９５年）の関連死者数９１９人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。 東日本大震災の関連死は宮城県８７８人、岩手県４２８人（いずれも１１月末現在）。福島県では２０１２年３月末現在で７６１人。同年８月に１０００人、今年８月末現在で１５００人を超えた。 関連死の内訳は、震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人、心のバランスを崩し、自殺した人などが含まれる。 関連死は明確な

「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決 時事通信 11月26日(火)11時43分配信 「数の横暴だ」「これが民主主義か」。特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決された26日午前、傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、野党議員らが委員長席に詰め寄った。 午前9時から始まった特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れた。中には約40人しか入る余裕がなく、入れ替わり立ち替わり審議を見守った。 質疑には安倍晋三首相が出席。与党議員が「締めくくり総括と理解して質問している」などと発言すると、野党席から「していない」「それはないだろう」などとヤジが飛んだ。 午前11時10分ごろ、首相が退席。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議する中、起立採決で可決された。

◇「電源喪失、東電は予測困難」 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら約４０人について、検察当局は全員を不起訴にする方針を固めた模様だ。原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断したとみられる。 被災者らに告訴・告発されていたのは、勝俣恒久前会長（７３）ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相（６６）ら政府関係者。第１原発には１３メートル超の津波が到達し、電源が喪失して原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融や水素爆発などで放射性物質が拡散した。 関係者によると、東電は２００８年、最大で１５．７メートルの津波が想定されると試算しながら、防潮堤建設などの対策を取っていなかった。だが、検察当局が専門家から事情聴取したところ「福島沖で発生する地震・津波の科学的知見は定まっていなかった」との意

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが８日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。 菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。 原発周辺の被災者ら計約１万５千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年８月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。 検察当局は、事故と死亡との因果関係は

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。 日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。

【ワシントン時事】米CNNテレビは17日、オバマ大統領の支持率が5月中旬に実施された前回の調査から8ポイント下がり、45％になったと報じた。不支持率は54％で、2011年11月以来、初めて5割を超えた。 国家安全保障局（NSA）が秘密裏に個人の通信情報を収集していた問題や、保守系団体を狙い撃ちにした内国歳入庁（IRS）の不公平な税務審査などで、オバマ政権への不信感が高まっていることが背景にあるとみられる。

文部科学省は２４日、うつなど心の病で１１年度中に休職した教員は５２７４人だったと発表した。２年連続で減少したものの、１０年前（０２年度２６８７人）の約２倍で、０８年度から５０００人を超える高い水準が続いている。同省は「学級を一人で受け持ち、保護者との関係の悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況が依然あるのではないか」と分析。今年度中に対策を検討する。一方「教える内容に誤りがある」など指導が不適切と認定された教員は１６８人いた。 全国の公立小中高校と特別支援学校、中高一貫校の教員約９２万人を調査した。心の病による休職は１８年ぶりに減少（５１人）した１０年度（５４０７人）から、さらに１３３人減った。５０代以上が最多で２０３７人（３９％）。４０代１７１２人（３２％）▽３０代１１０３人（２１％）▽２０代４２２人（８％）。全体の教員数が最も多い小学校（約４１万人）が２３４７人で最多だった。 同省

【林望＝北京、副島英樹＝モスクワ、小坪遊】古代マヤ暦の予言で「人類滅亡の日」とされる２１日、滅亡自体は今のところ起きていないが、デマで生活必需品の買い占めが起きたりした国々では、騒ぎを楽しむ人も加わって混乱が続いた。 ロウソクの買い占め騒ぎや、避難用の船やカプセルを造る人が各地に現れたりした中国では、２１日は平静だったものの、デマの背後にあるとみられる宗教集団「全能神」への当局の摘発が続く。２１日付の夕刊紙、法制晩報によると、拘束者は１６の省や自治区で１３００人を超えた。首都北京でも拘束者が出ている。 やはり買い占めなどが起きたロシアでも、プーチン大統領が２０日の一斉記者会見で「世の終わり」について聞かれ、「（太陽が寿命を迎える）４５億年後に全てが終わる」と述べて２１日の滅亡を否定した。メドベージェフ首相も７日のテレビ討論番組で「私は世の終わりを信じない。今年は必ず終わるけれど」と冗談

公安調査庁は２１日、今年の国内外の治安情勢をまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」を公表した。 オウム真理教について、主流派「Ａｌｅｐｈ」（アレフ）と、分派した「ひかりの輪」では、今年入信した新規信者が２５５人で、教団が団体規制法の観察処分を受けた２０００年以降で最多だったことを明らかにした。 報告書は、アレフ幹部が信者に対し、教祖の松本智津夫死刑囚（５７）の執行回避を祈る修行に励むよう指示したなどと紹介。地下鉄サリン事件などで特別手配された高橋克也被告（５４）ら３人が逮捕されたことで松本死刑囚らの刑が執行されると教団が考え、信者に同死刑囚への「絶対的帰依」をさらに強く求めていると分析している。

頭部はオスで、体や脚はメスの特徴を持つ雌雄同体のノコギリクワガタ（中央）。左は通常のオス、右がメス（千葉県立成田西陵高校の清水敏夫教諭提供）（写真：産経新聞） 頭の部分はオスで、体はメスという珍しいクワガタムシが茨城県で見つかり、その標本が６日から千葉県栄町の県立房総のむらで展示される。展示を担当する県立成田西陵高校の地域生物研究部顧問、清水敏夫教諭（４０）は「これほどきれいに上下が分かれた雌雄同体のクワガタムシは、国内で初めての発見ではないか」と話している。 展示するのは体長約５センチのノコギリクワガタ。頭部にはオスの特徴である長い大アゴがあり、体の部分は前脚や生殖器などにメスの特徴が見られるという。 今年６月、茨城県立竜ケ崎第一高校２年の平山夏樹君（１７）が同県牛久市内の雑木林で見つけ、採集。平山君が知り合いの昆虫専門店に持ち込んだところ、偶然、店に居合わせた清水教諭も生きている状

秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 【出席者に口止め】秘密会、別会場で開いて配布資料は回収し「保秘」徹底 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大な

【話の肖像画】日本一幸せな会社　未来工業創業者・山田昭男 相変わらず先行きが見えない日本経済。その中で極めてユニークなやり方で業績を上げている岐阜県の中堅企業がある。営業のノルマ、残業は一切禁止、定年は７０歳、年間の休暇は有給休暇を除いても１４０日。しかも全員が正社員…。人呼んで、日本一「社員」が幸せな会社！（文・喜多由浩） −−メディアでも話題になった、社員旅行でクイズ５０問に正解すると「半年間の有給休暇」というのには驚きました 山田　ウチは毎年、全員参加の社員旅行をやっており５年に１度は海外へ行く。昨年はエジプトに行く予定で、旅行委員の社員が考えたのが「クイズで有給休暇」の企画だった。ウチはもともと有給休暇を使えば半年休めるから、正解すれば「丸々１年間休める」と話題になったわけだよ。結局、エジプトの政情不安で旅行自体が中止になったので、費用１億円は東日本大震災の被災地に寄付させて

東京電力は１３日、福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの内部を撮影した写真を公開した。 プールの上をまたぐ形で設置されていた長さ１４メートル、重さ３５トンの鋼鉄製の燃料交換機がプール内に落下し、深さ約７メートルの核燃料の上に乗っていることが初めてわかった。プール内には原子炉建屋の天井や壁の破片らしきガレキも積み重なっていた。 プールは３号機の原子炉建屋内にあり、使用済み核燃料５１４体と新燃料５２体の計５６６体が貯蔵されていた。 ３号機は昨年３月１４日に水素爆発が起き、原子炉建屋の天井や壁が吹き飛んだ。燃料交換機はその衝撃でプール内に落ちたらしい。東電によると、プールの水質検査結果から、核燃料に大きな破損はないとみられるという。事故後の３号機プール内の撮影は昨年５月８日以来。