消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。 一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。 2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。 その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.
原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。 ３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。 その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１ ０分以降、放射線量が急上昇していました。 午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルトと、午後３時３６分
＜震災関連死＞福島１６０５人…直接死上回る 避難長期化で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計１６０５人（１１月３０日現在）に達し、地震や津波による県内の直接死者数１６０３人（県災害対策本部調べ）を超えたことが１６日、県のまとめで分かった。 阪神大震災（１９９５年）の関連死者数９１９人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。 東日本大震災の関連死は宮城県８７８人、岩手県４２８人（いずれも１１月末現在）。福島県では２０１２年３月末現在で７６１人。同年８月に１０００人、今年８月末現在で１５００人を超えた。 関連死の内訳は、震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人、心のバランスを崩し、自殺した人などが含まれる。 関連死は明確な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
