「情報源は鑑定医」著者が証言 放火殺人調書漏出公判(1/2ページ)2009年1月14日12時45分印刷ソーシャルブックマーク 奈良地裁に入る草薙厚子氏=14日午前10時29分、奈良市登大路町、山本裕之撮影奈良地裁に入る崎浜盛三被告=14日午前10時36分、奈良市登大路町、山本裕之撮影証人尋問に応じる草薙厚子氏=14日午前、奈良地裁、絵・岩崎絵里 06年に奈良県田原本町で起きた医師宅放火殺人事件をめぐり、中等少年院送致となった医師の長男(18)らの供述調書を大量に引用した本が出版された問題で、秘密漏示の罪に問われた鑑定医の崎浜盛三(もりみつ)被告(51)の公判が14日、奈良地裁(石川恭司裁判長)であり、本の著者でフリージャーナリストの草薙厚子氏(44)が証人として出廷した。草薙氏は供述調書を入手した取材源が崎浜医師だったことを初めて明らかにしたうえで、崎浜医師に謝罪した。 検察側による尋問に
定額給付金を巡る議論が楽しすぎる。 なかには「本当に景気浮揚に効果があるのか?」などと言っているまじめなのかアホなのかわからない人がいますが、そもそもこの施策の目的は景気浮揚ではありません。本来の目的は「自民党&公明党としては是非、選挙前に清き一票をお持ちの皆者に現ナマを配りたい」ということなわけで、その本質はずばり“選挙買収活動への公的資金注入。” だから「住民票の登録住所に引換券が送られるこの方式ではホームレスやネットカフェ難民など、本当に困っている人は給付金が受け取れない」とかいう指摘も意味不明。だって「選挙のお知らせが届く場所(=住民票住所)に定額給付金のお知らせも届ける」ことこそがまさに重要なわけで。むしろ“選挙に行かない人にはお金を渡さなくて済むすばらしい方法”なんです。 あと、麻生さんが「俺はもともともらう気がない」と何度も言っているのを「麻生さんは金持ちだから要らないと言っ
衆院予算委員会は十三日、二〇〇八年度第二次補正予算案に関する三日間の審議を終えた。野党の質問は定額給付金に集中する一方、麻生首相ら政府側は経済効果やその目的を明確に説明できなかった。給付金論争が過熱した分、早期の対応が求められている雇用対策の議論が置き去りになった。 (竹内洋一) 「過去に例がないこと(経済の悪化)が起きているので、余裕のある方は、ぜひ消費してほしい」。首相は十三日の予算委で、高額所得者も給付金を受け取り、消費に回すことを重ねて要望した。 ただ、与謝野馨経済財政担当相は「高額所得者でも給付を受けた場合、消費マインドは当然生じる」と強調しながら、「従来の消費を抑えた場合は、プラスマイナスゼロになることは当然だ」と発言。景気刺激の効果を断言しなかった。 政府は一九九九年の地域振興券の例から、二兆円の給付金のうち新たな消費に回るのは四割との推計を示し、国内総生産(GDP)を0・2
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