虚構新聞社、「週刊アスキー」に記事提供で合意
虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）とアスキー・メディアワークス社（本社・千代田区）は、１９日、アスキー社が刊行するＩＴ系情報誌「週刊アスキー」に、虚構新聞社の取材記事を提供することで合意した、と発表した。同日発売の「週刊アスキー」１２月４日号から隔週ペースで提供記事を掲載する。 両社が交わした合意文書によると、虚構新聞社が取材・執筆したＩＴ系虚構記事を「週刊アスキー」内の「週替わりコラム・虚構新聞／号外」コーナーに掲載。掲載記事は、同社独自の取材網を生かしたオリジナルのものを提供する。 提供第１回となる１１月１９日発売の１２月４日号では「生体マウス『光宙』の開発に成功」という虚構記事を掲載。執筆記事とともに添えた「世界で最も有名な夢の国のマウス」写真が編集者により即効でボツにされたほか、第２回に提供する予定の記事概要もボツにされるなど、早くも前途多難をうかがわせている。 なお、本紙社主ＵＫは
クジラの肉、もっと食べて！ 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む
政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得
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