日本郵船は2日、脱炭素に向けた中長期の経営戦略に用途を限定するトランジションボンド(移行債)を計200億円発行すると発表した。環境や社会貢献に関する社債は多いが、脱炭素戦略を前提とした移行債の発行は国内で初。海運業界としては世界でも初めてとなる。7月中旬以降を目指す。調達した資金は、同社が6月に公表した液化天然ガス(LNG)燃料の自動車船の購入費用などへも充てる想定だ。年限は5年、7年または1
日本郵船は2日、脱炭素に向けた中長期の経営戦略に用途を限定するトランジションボンド(移行債)を計200億円発行すると発表した。環境や社会貢献に関する社債は多いが、脱炭素戦略を前提とした移行債の発行は国内で初。海運業界としては世界でも初めてとなる。7月中旬以降を目指す。調達した資金は、同社が6月に公表した液化天然ガス(LNG)燃料の自動車船の購入費用などへも充てる想定だ。年限は5年、7年または1
住友電気工業の売上高営業利益率が低下している。2021年3月期は3.9%と、8期ぶりに3%台に低下した。主力商品である自動車のワイヤハーネス(組み電線)に、電気自動車(EV)大手の米テスラが招く低価格化の不安が忍び寄る。「EVになると電池周辺で電線の需要が生まれる。チャンスだ」。5月下旬、住友電工の井上治社長は機関投資家向けのオンライン説明会でこう訴えた。ワイヤハーネスの市場が縮小するとの懸念
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