円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替(端的には円安)に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(唐鎌大輔著/日経プレミアシリーズ)から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外(とりわけ米国)に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」(東京)が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方が良い」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78%だった。
ICC=国際刑事裁判所の赤根智子所長が12日、都内で会見し、自身がロシアに指名手配されたことを念頭に、「ICCの裁判官は屈しない」と語りました。 ICCは去年、ロシアのプーチン大統領について、ウクライナからの子供連れ去りに関与した戦争犯罪の容疑で逮捕状を出しましたが、これに反発したロシアは対抗措置として赤根氏を指名手配しています。 赤根所長は「指名手配の報道にも接しているが、ICCの裁判官一同、これらに屈してはならないという気持ちで毎日の裁判業務に向かっている」と語り、圧力に負けず裁判を進めることの重要性を訴えました。 ICCはアジア地域の拠点として東京に事務所を設置することを検討しています。
PCやスマホで見られる地図サービスが普及して久しいが、それらがカバーしているのは、あくまでも現時点でのデータのみ。こうしたことから、過去の地図をネットで見られるようにしようという取り組みは、さまざまな形で行われている。 今回はそうした中から、少し前の日本を知ることができる、5つのサイトを紹介する。過去の地図をほぼそのままの姿で現在の地図に重ねて表示するタイプもあれば、Googleマップのような現代のマップサービスと変わらぬタイプもあるなど、見せ方は千差万別だが、どれも新鮮な驚きがある。自身がよく知っている地域を、これらのサイトで逐一チェックすれば、これまで知らなかった新たな発見もあるだろう。 なお今回はテーマ別の紹介が中心だが、公開元のサイトでは今回紹介した以外の切り口で別のマップを公開している場合も少なくないので、各サイトを訪れた際はそちらもチェックしてみてほしい。 市町村合併の変遷も一
著書に『宇宙世紀の政治経済学』(宝島社)、『ガンダムと日本人』(文春新書)、『教養としてのゲーム史』(ちくま新書)、『PS3はなぜ失敗したのか』(晋遊舎)、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』(以上、太田出版)、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 日本国内のスマートフォン向けアプリ市場での巨大IT企業の独占を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」(スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案)が本日、参議院本会議で可決・成立しました。 公正取引委員会による所管のもと、2025年末までに施行する予定です。 この新法は、一定規模以上の事業を行うものを規制対象事業者に指定。禁止事項や遵守事項に違反した場合は、違反行為から得られた国内売上高の20%を課徴金として課されます。 主な禁止・遵守事項
警察によりますと、30日午後4時前、北九州市小倉南区長行東の紫川の河川敷で「河川公園の広場にピストルなどが入った箱が置いてある」と通りかかった人から110番通報がありました。 その後の警察の捜索で、ロケットランチャーとみられるものが数丁置かれているのが見つかりました。 このほか、現場では拳銃や手榴弾のようなものも見つかっています。一部はプラスチック製の箱に入れられていたということです。 警察は何者かが捨てた可能性もあるとみて調べを進めています。
日本の金利が上昇しても低迷する円相場の支えにはほとんどならないだろうと、トレーダーらはみている。外国為替取引の中で最もリターンの大きい取引の一つへの需要がなくならないためだ。 円は、いわゆるキャリートレードの一環として売られるマクロ資産の一つであり続けている。ほとんどゼロの金利で借りた円で高金利のドルを買い入れ、5%を超えるリターンを得るという戦略だ。 円安・ドル高によってキャリートレードの魅力は増しており、過去1年間のトータルリターンは18%に達している。 こうした取引は、行き過ぎに見える円安進行に歯止めをかけようと躍起になっているとみられる日本当局との激しい攻防に向かっている可能性がある。 日本銀行が次に開く金融政策決定会合は2週間余り先だが、一部の市場関係者はすでに、こうしたキャリー戦略の人気が続く限り、円相場は34年ぶりの安値の1ドル=160円17銭付近まで下落するリスクがあると指
自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃(SIMスワップ詐欺)と思われる事象が発生したことをX(Twitter)にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生
すまほん!! @sm_hn これ日本における「マイナンバーカードによる『SIMハイジャック』発生事案」なので注目すべき。政府は原則読み取り必須にすべし。 x.com/setagaya_k/sta… 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷区選出 @setagaya_k 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定?なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。(この時にPayPayに確認すべきだった!)午後にメールチェックをしていると画像のようなメールが突然届き、これはおかしい、とパスワード再設定しようと... pic.twitter.com/z81IF167aP x.com/setagaya_k/sta… 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷区選出 @setagaya_k 携帯電話乗っ取られました。すぐに気づいてソフトバ
マダニが媒介する感染症SFTS=「重症熱性血小板減少症候群」について国立感染症研究所はヒトからヒトに感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。感染したのはSFTSの患者を担当した医師ですでに症状は軽快しているということです。 国立感染症研究所によりますと2023年4月、SFTSに感染した90代の患者を診察した20代の男性医師が、最初の接触から11日後に発熱し、その後、SFTSと診断されたということで、ウイルスの遺伝子検査で90代の患者と同じウイルスと考えられることなどからヒトからヒトへの感染と診断したということです。 医師の症状は、すでに軽快しているということです。 SFTSのヒトからヒトへの感染は中国や韓国では報告されていますが、国内で確認されたのは、初めてだということです。 国立感染症研究所によりますと、90代の患者が入院中は、医療従事者は感染対策をとっていましたが、医師は診
皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日本側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。
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