NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌
NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた
なぜ日本は沈黙？｢子宮頸がんワクチン｣の大論点
今年4月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンが定期接種化する。厚労省がワクチンを推奨を呼びかけるのは8年ぶりのことで、日本の女性にとってこのニュースは非常に重要なはずだ。しかし、日本ではワクチン接種に関する議論があまりにも低調なため、この意義が伝わっていない可能性がある。 HPVは、女性（そして男性も）にとってさまざまな病気の原因となるが、こうした病気は検診やワクチン接種によって予防することができる。日本政府によるがん統計では、2017年におけるHPVによって引き起こされた子宮頸がんの新規症例は約1万1000人、死亡症例は約2800人に上る。 ワクチンのリーダー的存在から後進国へ 今回、HPVワクチン接種推進に動き出した日本だが、ここに来るまでには紆余曲折があった。 そもそも日本は戦後、ワクチン接種のリーダー的存在だった。が、日本の製薬業界は、1
モナカジャンボが寒くても売れ行き落ちない訳
「コロナ禍で消費生活が大きく変わった」 「“巣ごもり消費”で食品が好調」 最近こうした話もよく紹介されるが、食品の中には、この10年で1.3倍に伸びて5000億円規模となった「アイスクリーム」市場（※）がある。特に全国各地の小売店で買える「家庭用アイス」は100円程度の商品が多く、手軽なおやつとして消費者の人気が高い。 ※家庭用と業務用のアイスクリーム・氷菓のメーカー出荷額。日本アイスクリーム協会調べ。 その業界平均を大きく上回るのが、森永製菓の「チョコモナカジャンボ」だ。1972年発売の“アラフィフ”ブランドで、単品では売り上げ首位。19年連続で売り上げ拡大が続く。 今回は、伸び率では業界随一の姉妹ブランド「バニラモナカジャンボ」（2011年エリア限定、2012年全国発売）と合わせて「モナカジャンボ」と呼び、好調な秘訣や消費者意識を探ってみた。 アイスを「朝」や「日中」に買う人が増えた
日本が｢債権取り崩し国｣になる日が早まった
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誤解されたスウェーデン｢コロナ対策｣の真実
スウェーデンにおける独自の新型コロナウイルス政策は、世界から注目されている。スウェーデンがロックダウン（封鎖）をしなかったことに対し、国外からは、国民の自主性を尊重するという倫理的な視点から評価する声があり、国民生活の面でも打撃は英国やユーロ圏よりも相対的に小さいのではないかとの見方もある。しかし、海外から発信されるコメントの多くは批判的なものである。 5月には米国のトランプ大統領が、スウェーデンの緩やかな対策は大きな代償を払うだろうと厳しく批判した。他にも「スウェーデンはいわゆる『集団免疫戦略』を採用している」とか、「経済を最優先した結果ロックダウンをせず死者が増えた」、といった報道が多い。しかし、これらはスウェーデンのコロナ対策の実態や背景を理解しているものとは言い難い。 「ロックダウンなし」が死者が増えた原因ではない 確かに、スウェーデンの新型コロナによる死者数をみると8月11日時点
巨大企業に富が集まる繁栄が健全と言えない訳
止まれない資本主義経済がなにをもたらすのか、かつて1970年代の未来予測では、温暖化などにより資源、とりわけ石油資源の枯渇が遥かに重大な脅威と見られていた。この深刻さに比べれば、たかが気温が何度か上昇することなどは些末なこととして、当時は話題にも上っておらず、とにかく「石油が完全に枯渇した地表を、人類がその一滴を求めてさまよう」というのが、1970年代頃に思い描かれていた21世紀の悲観的な予想図だったように思う。 しかしそれがその後どうなったかを見ると、実は石油の消費量は当時予想されていたほどには増えなかった。確かに環境にかかる負担は依然小さいとは言えないが、現実には21世紀に入っても原油などは市場で結構だぶついており、少なくとも当時の予想ほどにはそれは悲惨なものではなかったと言える。 また実際消費量を見ても、それは確かに増加してはいるものの、経済発展に比べると、必ずしも指数関数的に急上昇
巨大駅新宿､悲願の自由通路で｢東西分断｣解消
1日に約350万人が利用し、世界で最も乗降客数の多い駅とされる東京の巨大ターミナル、新宿駅。構内の複雑さから「迷宮」ともいわれる同駅の弱点だった、東口と西口の行き来をしやすくする「東西自由通路」が7月19日に開通した。 東西自由通路は駅の東口と西口を直結する幅約25m、全長約100mの地下通路。JR線の改札内コンコースだった通路を拡幅し、改札を移設して自由に通り抜けできる通路に改築した。従来は東口と西口を直接つなぐ通路がなく、改札内を通らずに行き来するには遠回りする必要があった。駅の中央部を貫く自由通路の開通は駅の利便性を向上させるとともに、新宿の人の流れを変えそうだ。 東口―西口の遠回りを解消 多数の飲食店や百貨店などがひしめき合い、昼夜を問わず人の流れが絶えない繁華街に面した東口と、東京都庁など高層ビルが立ち並ぶ「新都心」の西口。直線距離ならJRの線路をはさんで100m程度だが、これま
体が硬い男性に勧めたい驚異｢1分ストレッチ｣
柔軟性が低いとケガをしやすくなる 私は、プロアスリートだけでなく、一般の方々にも柔軟クラスを開催していますが、とくに体の硬い方からのリクエストでは「前屈でベターっと手を床につけたい」というものがいちばん多いです。 柔軟性を手に入れることは、「できた！」という達成感のためだけではありません。柔軟性、イコール“筋肉と腱が伸びる能力”は人間にとって非常に大切なものです。柔軟性が低く体が硬いと、ケガをしやすくなってしまいます。体が硬くなってしまったお年寄りにケガが多いのは、このことも大きな原因です。 ですが、「歳（とし）だから硬いのは仕方ない」かというと、そうではありません。体が硬くなる本当の原因は加齢自体ではなく、ストレッチ不足にあります。人間の体は使わない筋力や機能は年齢に関係なくどんどん退化するようになっています（難しい言葉では「廃用性萎縮」といわれます）。 例えば、足を骨折してギプスで固定
堀潤×宇野常寛｢何が私たちを分断しているか｣
この10年でメディア環境は大きく変化し、SNSを中心に誤った情報や一方的な強い表現が跋扈（ばっこ）するようになっている。「こうあるべきだ」「こうに違いない」という偏った情報により分断が深まり、分断は排除、排斥を加速させ、政治もそれを利用している。暮らしが豊かになるのであれば誰かの人権が制限を受けても構わないという、誤った認識も広まっている。 現場に行くことが目的化してしまっては意味がない 宇野 常寛（以下、宇野）：堀さんは、取材の中で「見てしまったもの」とか「自分ではあらかじめ見たいと思っていなかったもの」、つまりカメラに映したものじゃなくて、結果的に映ってしまったものをすごく引き受けようとしているなと感じました。取材って単に行けばいいというものではないと思う。行くこと自体が大変だというのはあるんだけど現場に行くことが目的化してしまっては意味がない。そこで目に映ってしまったもの、カメラに映
コロナ倒産の連鎖防止｢納税猶予｣が有力な理由
それは、「利益」を求める競争から、「マネー」を求める競争への急転換です。緊急融資などが必要なのはもちろんですが、政府が行いうる最強力の流動性供給策は、無条件の納税猶予です。これは、短期国債の日銀引き受けで可能になります。 「マネー」というのは、誰もが受け入れる支払い手段です。日本でいえば、日銀券と銀行預金です。これは、「マネーストック」と呼ばれています（注）。3月末で約1000兆円。大部分が銀行預金です。 （注）マネーストックには、定義によっていくつかの種類のものがあります。このほかに政府貨幣がありますが、額が少ないので無視します。 驚くべきは、金（きん）の価格が、2月中旬から急激に下落したことです。金は、戦争など有事の際に価値を保存する手段として最も強いと言われてきたのですが、その価格が下がったのです（なお、最近時点で若干、反発）。 それは、金は支払手段として誰もが受け取ってくれるもので
消費税をもし15％に上げても焼け石に水の理由
IMFは、今年の2月10日に、日本の経済情勢を分析する対日報告書（以下、「2020年報告書」）を公表しました。 この中で、日本の長期的な成長率について、かなり詳細な分析を行っています。これは、今後の日本経済を考えるうえで、大いに参考になる資料と考えられます。 「2020年報告書」のp20にある図「Japan:Real GDP Growth Projections」には、さまざまな機関による、日本のGDP成長率の見通しがまとめられています。 日本政府の見通しでは、2つある経済成長率想定の中の低い見通しであるシナリオ（ベースライン）においても、今後の実質成長率を1％程度としています。 ところが、IMFは、現在の政策が続けば、成長率は0.5％になってしまうとしています。このように、IMFは日本政府の見通しに比べて、かなり厳しい見方をしています。 IMFのレポートが重視するのは、人口高齢化の影響で
私たちが貨幣に翻弄され｢罠に落ちる｣根本理由
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米独の諜報機関が世界各国公電を盗聴した手法
2月11日に欧米のメディアがスクープとして伝えた、アメリカとドイツの諜報機関による長期にわたる大規模な盗聴活動は、世界各国の政府を震撼させた。 ドイツの公共放送局・第2ドイツテレビ（ZDF）、アメリカのワシントン・ポスト紙、スイスの放送局SRFの調査報道によると、アメリカの中央情報局（CIA）とドイツの連邦情報局（BND）は、1970年代にスイスの暗号機器メーカーのクリプト社を密かに買収し、この企業が各国政府に売った無電通信の暗号化装置を通じて、20年以上にわたり通信の盗聴を行っていた。 中立国スイスを隠れ蓑にした諜報作戦 問題の装置は、クリプト社が1952年に開発したCX－52というアナログ式の暗号化装置だ。クリプト社は当時世界の暗号機器業界の80～90％のマーケットシェアを持つトップメーカーだった。CX－52は、多数の数字が刻み込まれた6枚の金属製の円盤を使って、平文を暗号文に変換する
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由
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若いのに"老人歩き"する人が全身不調になる訳
皆さんはご自分の歩き方を見たことがありますか？ ほとんどの方が見たことがないと思いますが、ぜひ一度歩いている動画を撮ってみてほしいのです。 老人のような歩き方？ 私はウォーキングレッスンの体験会をするときに必ずお一人おひとりの歩き方を動画に撮り、一緒に見ていただきます。そこで体の歪みや筋肉の使い方、重心のバランスなど歩くときの癖をフィードバックするのですが、ほとんどの方が残念な歩き方をされています。大体の方が、 「私、こんな変な歩き方してるんですか？」 「わ、まっすぐ歩いてない（汗）」 と、多くの方がビックリされます。 筆者は、年齢は若いのに“老人のような歩き方”をする方が多いことにも、不安を感じています。“老人歩き”は見かけが残念なだけではなく、体の機能をきちんと使えていない歩行のため、筋力低下に直結します。もったいない歩き方なのです。 健康のために1日1万歩を目指す方も増えていますが、
｢10代の誘拐｣がツイッターで相次ぐ悲しい理由
大阪の小6女児誘拐事件が世間を騒がしている。大阪市住吉区の小学6年女児（12）は、栃木県の35歳の男とオンラインゲームを通じて知り合い、ツイッターのDM（ダイレクトメール）機能のやり取りがきっかけで、誘拐されたという。 埼玉県の37歳の不動産業の男が兵庫県の家出願望がある女子中学生を誘い出した事件も、八王子市の43歳の男が愛知県の女子中学生（14）を誘い出し家に寝泊まりさせた事件も、やはりツイッターを通じて行われている。 ツイッターを発端とする誘拐事件が相次ぐ理由とは？ SNSで広がる未成年の出会い系被害 警察庁少年課の「平成30年におけるSNSに起因する被害児童の現状」によると、2018年にSNSが原因で事件に巻き込まれた18歳未満の未成年は1811人に上る。 ある女子高校生が親子関係に悩み「家出したい」というツイートをしたところ、1時間余りで50件近いメッセージが届いた。開封すると、送
実は鉄道旅に使える､飛行機の｢お得なプラン｣
｢旅は非日常を楽しむもの｣とよく言われる。 私はJリーグ観戦が好きで、アウェーゲームにも行くため、年に何度も遠出する。日本全国あちこちに出かけた結果、旅を実感するのは目的地に着いたときよりも、そこに向かう過程にあると思うようになった。 流れゆく車窓から見える景色、何気なく降りてみた駅と町のたたずまい、ふとしたときに交わす地元の方との会話。もちろん時間のないときはとんぼ返りもするが、限られた時間と予算の中で目的地を単に往復するだけでなく、どこかに旅の過程をより感じる要素を付け加えたくなる。 単純往復以外にも使える そこで今回は、安価に飛行機を使えるダイナミックパッケージに注目してみたい。 というと、「往復の飛行機と宿をネットで取るやつですよね、まさに目的地に往復するだけでは？」と思われるかもしれない。もちろんそのような使われ方は多いが、実はそうではない。 代表的な「ANA旅作」「JALダイナ
なぜ人々は税や社会保障に不満を感じるのか
平成を経済面からみれば、まさに停滞の31年だった。この間に共稼ぎ世帯の数は約6割増え、夫婦共稼ぎ世帯数は専業主婦世帯数の倍以上になった。それなのに、勤労者世帯の収入は平成9（1997）年で頭打ちになり、22年経った現在でもその水準を超えられていない。 雇用の非正規化も進んだ。世帯収入300万円未満の世帯割合は31％、400万円未満の世帯割合は45％になった。平成に入ってしばらくはこの割合は減っていた。だが現在では、平成元年とほとんど同じ水準に戻ってしまった。 日本は国際的に見て、税や社会保険料の負担が低い。その裏返しで貯蓄率はイタリアと並んで先進国最高レベルだったが、現在ではその面影すらない。 国民経済計算によると家計貯蓄率は2％強であり、金融広報中央委員会の調査では、2人以上世帯の3割、単身世帯の5割が「貯蓄なし」と回答している。 所得の減少は日本経済の衰退を象徴する出来事だ。1人当たり
NHK｢受信料7000億円｣肥大化に募る厳しい視線
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この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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