１９日、神奈川県横須賀市の砂浜に、およそ８０キロ、末端価格にして４８億円分のコカインが入ったリュックサックが流れ着いているのが見つかり、警察は、密売グループが海上での受け渡しに失敗したものとみて捜査しています。 国内で見つかったコカインとしては、過去最多とみられます。 １９日午前５時半ごろ、横須賀市長井の砂浜にリュックサックが４つ流れ着いているのを近くの住民が見つけ、警察に届け出ました。 警察が調べたところ、アルミホイルと袋で包まれた７８個の白い粉の塊、合わせておよそ８０キロが入っていて、鑑定の結果、いずれもコカインと確認されました。 末端価格にしておよそ４８億円分で、国内で見つかったコカインの量としては過去最多とみられます。 リュックサックは、いずれも防水テープで巻かれ、浮きの役割をしたとみられる空の容器と、目印とみられる蛍光物質を使った光る棒がついていたことから、警察は、密売グループが

東京電力福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が、１８日から始まります。 散乱したがれきなど事故の影響が残るなかで、実際の作業が、計画どおり安全に進められるか注目されます。 福島第一原発４号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料が１３３１体、未使用の新燃料が２０２体と、福島第一原発で最も多い、合わせて１５３３体が保管されています。 これらの燃料を取り出すため、事故当時の水素爆発で壊れた建屋の上部やクレーンなどが新しく作られ、こうした設備の検査や操作の訓練を経て、東京電力は、１８日から取り出し作業を始めることになりました。 燃料は燃料プールの水中で、キャスクと呼ばれる輸送用の容器に移され、キャスクごと大型クレーンで地上に降ろされて、およそ１００メートル離れた共用プールという施設に運ばれます。 １８日は午前中、キャスクをプールに入れる作業が行われ、実際

中国外務省は、台風で甚大な被害を受けたフィリピンに対して「緊急援助医療隊を派遣したい」と表明し、南シナ海の領有権問題でフィリピンとは対立があるものの、日本やアメリカが大規模な支援活動を展開していることから、支援を強化するのが得策だという判断に傾いた可能性があります。 中国外務省の洪磊報道官は、１６日夜遅くに談話を発表し、「中国政府は人道主義に基づいてフィリピンの被災地に緊急援助医療隊を派遣したい」と表明しました。 今回のフィリピンの台風被害について、中国政府は当初、赤十字と合わせて日本円でおよそ２０００万円の援助を表明するにとどまり、南シナ海の島々の領有権を巡る対立があるために小規模に抑えたという見方が広がりました。中国政府は、その後、援助額をおよそ１億６０００万円追加しましたが、人的支援はしてきませんでした。 しかし、国内で支援を拡大すべきだという声が出ており、このうち「環球時報」は１５

衆議院の特別委員会で論戦が続く「特定秘密保護法案」を巡って、国の秘密と知る権利の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインに関係者の注目が集まっています。 １３日、衆議院の特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインと、特定秘密保護法案を比較して、たびたび質疑が交わされました。 この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する２つの課題の両立を図るため、国連の担当者など５００人以上の専門家が協議して、ことし６月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付きました。 ツワネ原則では国は、「防衛計画」や「兵器開発」など安全保障に関する情報を非公開に出来るとしていますが、一方で「拷問や、人道に対する罪など、人権侵害に関する情報は決して隠して

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、強い放射線の影響でこれまで見ることができなかった格納容器の状況を調べる調査が１３日からロボットを使って始まり、格納容器の下部で２か所、水漏れが見つかりました。 メルトダウンした１号機から３号機の格納容器で具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてで、東京電力は汚染水対策を進めるうえで重要な調査結果とみて、さらに詳しく調べることにしています。 福島第一原発のメルトダウンした１号機から３号機では格納容器が破損して原子炉から汚染水が漏れ出しているとみられ、有効な汚染水対策を取るうえでも、格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す廃炉の作業を進めるうえでも、格納容器の具体的な損傷箇所を特定することが大きな課題になっています。 しかし、現場は溶け落ちた燃料を冷やした水が汚染水となってたまっているうえ、放射線量が高いため、これまで詳しい状況を調べる

流通大手の「イオン」は、中国や四国、九州で販売した「かまぼこ」の商品の一部から、本来は原材料に使用していない小麦の成分が検出されたため、場合によってはアレルギー症状を引き起こすおそれがあるとして、およそ４万４７００個を回収すると発表しました。 発表によりますと、回収の対象になっているのは中国や四国、九州のイオンやマックスバリュなど２３１店舗で販売された「トップバリュ鯛入り蒲鉾（赤・焼・白）」のうち、賞味期限が今月１１日から１９日までで、製造工場を示す番号が「Ｊ７８１」となっている商品です。 会社によりますと、商品の製造後の自主検査で、一部から本来は原材料として使用していない小麦の成分が検出されたということです。 このため、どこで混入したか原因を調べるとともに、場合によってはアレルギー症状を引き起こすおそれがあるとして、およそ４万４７００個の商品を回収することになりました。 「イオン」は、こ

中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は７日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した３人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ

財務省は３０日に開いた全国の財務局長会議で、ことし７月から９月までの景気判断について、個人消費の改善が続いていることなどから、５年９か月ぶりに「回復」という表現を盛り込んで「緩やかに回復しつつある」と３期連続で上方修正しました。 ３０日の全国財務局長会議では、１１の地域ごとに先月までの３か月間の景気の現状が報告されました。 ▽個人消費が、猛暑の影響でエアコンや冷蔵庫などの販売が好調だったことや、▽企業の生産も自動車の輸出が引き続き堅調で、鉄鋼や電子部品の生産が増加しているほか、▽雇用情勢についても、製造業で自動車産業、非製造業ではサービス業や建設業などを中心に、求人が増えているという報告が相次ぎました。 これを受けて財務省は、全国の景気判断について、これまでの「緩やかに持ち直している」という表現から、「緩やかに回復しつつある」に上方修正しました。 景気判断の上方修正はこれで３期連続で、また

中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で黒っぽい煙が立ち上っている様子が、中国版ツイッターのウェイボーなどで伝えられ、何らかの騒ぎが起きているもようです。 ウェイボーに掲載された現場付近の画像はすぐに削除されており、当局が削除を指示したものとみられます。

防衛省は、尖閣諸島など南西地域で警戒に当たる海上自衛隊の護衛艦が、無人の偵察ヘリコプターを使うことで飛行時間を延ばし、監視能力を向上させることができないか、導入も視野に調査を行うことになりました。 防衛省は、中国の海洋活動の活発化を受けて、尖閣諸島など南西地域の警戒のため、海上自衛隊の護衛艦を派遣しています。 その際、艦に搭載した有人のヘリコプターによる監視活動も行っていますが、飛行できる時間が３時間程度であることから、長時間、監視が必要になる場合、給油のため着艦を繰り返す必要があり、パイロットの負担が課題となっているということです。 こうしたなか、アメリカ海軍では、偵察活動をおよそ８時間、連続して行うことができる無人の偵察ヘリコプターＭＱ８の駆逐艦への配備を始めていて、最終的に１６０機余り導入する計画です。 防衛省は、この無人の偵察ヘリコプターを自衛隊の護衛艦でも使うことで飛行時間を延ば

韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開した動画に、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が無断で使用されていたことが分かり、ＮＨＫの指摘を受けて、韓国外務省は２７日、この動画を削除しました。 この動画は、韓国外務省が竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開していたもので、この中で、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」の日本海海戦のシーンとみられる映像が２０秒近く無断で使用されていました。 ＮＨＫでは韓国外務省に対し、事実関係を調べ無断使用ならば直ちに削除するよう求めていました。これに対し韓国外務省は「動画は韓国の民間の制作会社に発注し作成させたもので、問題の映像は制作会社の担当者がインターネットから入手し、ＮＨＫの映像とは知らずに使用してしまった。ＮＨＫの映像が使用されたと判断せざるをえない」として、２７日、この動画を削除したことを明らかにしました。

島根県の竹島について、韓国の一部の自治体が韓国での呼び方から「トクトの日」とする２５日、韓国軍は、特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。 韓国の一部の自治体などでは１０月２５日を竹島の韓国での呼び方から「トクトの日」としています。 韓国国防省は、２５日、これに合わせて、「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、韓国軍が軍事訓練を行っていることを発表し、事実上、日本の民間人の訪問を想定しているものとみられます。 訓練は陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれているということです。 去年は海兵隊による上陸訓練が直前になって見送られ、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸によって冷え込んでいた日韓関係への一定の配慮とも受け止められていました。 ことしも海兵隊は参加しませんでしたが、海軍の特殊部隊が参加するのは異例のことで

アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していた高官が、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返したとして、解雇されていたことが分かりました。 アメリカの主要なメディアによりますと、解雇されたのはホワイトハウスの国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していたジョフィ・ジョセフ氏です。 ジョセフ氏は２年以上にわたって、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに匿名で「オバマ大統領が役に立たない高官を頼りにし続けていて心配だ」とか、「クリントン前国務長官は中東政策で成果がなかった」などと、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返していたということです。 ホワイトハウスが数か月間にわたって調査した結果、ジョセフ氏が書き込みを認めたため、先週、解雇したとしています。 ジョセフ氏は取材に対し、「

ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。 ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。 この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、

大手コンビニチェーンのローソンは、全国３０００の店舗でかぜ薬や胃腸薬などの市販薬の販売を始める方針を固め、ネット通販など新規の参入が相次ぐ薬の販売に本格的に乗り出すことになりました。 関係者によりますと、ローソンはかぜ薬や胃腸薬などの市販薬の販売を来年度からの５年間に全国の３０００の店舗で始める方針です。医薬品の販売は、平成２１年に施行された改正薬事法で規制が緩和され、薬剤師がいなくても「登録販売者」の資格を持つ従業員がいれば一部の市販薬が販売できるようになり、スーパーや家電量販店などの新規の参入が相次いでいます。 ローソンは、全国に広がる店舗網を生かすことで市販薬の販売の拡大を目指す方針で、今後、全国の店舗で「登録販売者」を新たに雇用したり、コンビニの従業員に資格の取得を促したりすることにしています。 大手コンビニチェーンでは、調剤薬局と提携するなどして一部の店舗で市販薬の販売を行ってい

先の大戦で負傷や病気をした元兵士でつくる「日本傷痍軍人会」が、会員の高齢化で解散することになり、３日、東京都内で式典が行われました。 戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和を訴え続けた活動が、戦後６８年で１つの区切りを迎えました。 日本傷痍軍人会は、先の大戦で戦闘中に負傷したり戦地で病気になったりした元兵士が作る団体で、戦後も仕事に就くことができないなど厳しい生活が続く人が多いなか、国に援護の充実を求めてきました。 戦後６８年がたって、３５万人いた会員は５０００人に減り、残った会員も平均年齢が９２歳と高齢化が進んでいることから、来月末で解散することを決めました。 ３日、東京・渋谷区の明治神宮会館で創立６０年の記念式典と解散式が行われ、全国の会員らおよそ１２００人が出席しました。 記念式典では、天皇陛下が「戦傷病者とその家族が歩んできた歴史が、決して忘れられることなく、皆さんの平和

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０

厚生労働省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、低所得者の負担は重くならないようにする一方、高所得者の負担の上限を大幅に引き上げる案を軸に調整を進めることになりました。 厚生労働省は社会保障制度改革の一環として、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度を、より負担能力に応じたものに改める案をまとめました。 この案では、低所得者の負担は重くならないようにしており、７０歳未満のサラリーマンの夫と専業主婦の妻、子どもの３人世帯でみてみますと、年収が２１０万円未満の場合、負担の上限は、今の月３万５４００円に据え置きます。 一方、年収が２１０万円以上３７０万円未満の場合、月８万円余りの上限を６万円弱に引き下げます。 これに対し年収が７７０万円以上の人は負担の上限が今よりも増え、１１６０万円以上の場合、上限は月およそ１５万円から２５万円余りになります。 「高額療

イラクでテロや攻撃が相次ぐなか、少数民族のクルド人が暮らす北部の自治区では、例外的に治安が安定し、豊富な石油資源を支えに高層ビルの建設も相次ぐなど、「第２のドバイ」と呼ばれるほどの経済成長が続いています。 イラクでは、２００３年３月にアメリカの侵攻で始まった戦争が終わった後も、イスラム教の異なる宗派の対立を背景にしたテロや攻撃が相次ぎ、国連によりますと、先月だけで８００人余りが死亡し、治安の悪化が再び目立っています。その一方で、少数民族のクルド人が暮らす北部の「クルド人自治区」では、独自の治安組織が展開し、バグダッドなどから入る車両を徹底的に検査するなどして、例外的に安定した治安が保たれています。自治政府はバグダッドの中央政府とは一線を画して独自の油田開発を進め、石油資源の輸出から得られる資金を背景に経済成長が続いています。 ヨーロッパや韓国の企業も相次いで現地に進出し、中心都市のアルビル