Microsoftの代表者は、UTC-10の7月29日23時59分を過ぎたら「Windows 10」への無償アップグレードは打ち切ることを再三強調していた。 だが、実際はそうではなかった--少なくとも、完全にその通りとはならなかった。 Get Windows 10（GWX）プロモーションは終了したようだが、複数のWindowsユーザーから7月29日を過ぎても古いWindows製品からWindows 10への無償アップデートを利用できたという報告があった。 ユーザーらは以前Windows 10をインストールしたマシン上でWindows 10をアクティベートできるほか、Windows 10をインストールしたことのないマシン上でも、Windows 7や8.Xのプロダクトキーを使ってWindows 10のインストールが可能だと報告している。 米ZDNetに寄稿するEd Bott氏もWindows

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Microsoftは米国時間の7月13日から1週間、年次のパートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference 2015」をフロリダ州オーランドで開催している。 現地にて、7月1日付けで代表執行役社長に就任した平野拓也氏に話を聞いた。 --日本マイクロソフトの社長就任を前に、東欧のオフィスで25カ国を担当されました。この取り組みの意図や現在につながっている点、またエピソードがあればそれも教えてください。 個人としてと企業としての2つの側面があります。個人としては、やはり自分のそれまで培ってきたリーダーシップなどの能力が、場所を変えても通じるものなのか知っておきたかったという思いがあ

Joe McKendrick （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2015-07-07 10:25 「モノのインターネット（Internet of Things：IoT）」の台頭により、企業のアーキテクチャやデータサービス、インテグレーションでの新たな取り組みが必要となってきている。 これは、ソフトウェア会社Progressが調査会社Harbor Researchと共同で実施した調査の結論であり、675人におよぶアプリケーション開発者の声を反映している。この調査では、IoT関連の取り組みに対する広範なサポートがあるとしつつも、やるべきことは山積みだとしている。また、開発者の45％はIoTアプリの開発に取り組んでおり、75％以上はIoTを前向きに捉えているという。 現時点では、IoT関係の仕事に必要とされるスキルやリソース、テクノロジ系のツールを有していると答え

現代のブラウザ戦争が本格的に始まったのは2004年のことだ。Mozillaの「Firefox」が2004年、「Internet Explorer」（IE）の完全かつ絶対的な市場支配に戦いを挑み、それから5年足らずでユーザー数を0人から数億人に伸ばすことに成功した。 Googleも2008年、「Google Chrome」ブラウザを発表して、それに続いた。Chromeは2012年にはFirefoxに追いついた。 この戦いは2014年に遂に終結したのかもしれない。 この10年間で多くのことが変わった。現在、モバイルデバイスの台数は従来のPCを上回っており、デスクトップブラウザの重要度はモバイルウェブクライアントやアプリに大きく劣るようになってしまった。現在の主要なプレーヤーは、Appleのモバイル版「Safari」とGoogleのChromeだ。Mozillaは大きな過渡期を迎えており、Mic

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 31年というのは、どのような製品であれ成功といえる長さだ。そしてこれはわれわれが、PC時代を定義付けた表計算ソフト「Lotus 1-2-3」と共に生きてきた長さである。 今週、「IBM Lotus 1-2-3. Millennium Edition」「IBM Lotus SmartSuite 9.x」「IBM Lotus Organizer」がついに、サポート終了日である9月30日を静かに過ぎた。 さようなら、Lotus 1-2-3。初のコンピュータ向け表計算ソフトではなかったかもしれない。その称号はVisiCorpによる、「Apple II」向けの「VisiCalc」が獲得していたからだ。しかし、Lotus 1-2-3は2年早く発売さ

データセンターやクラウドといったIT分野に身を置いているのであれば、コンテナという一般名称と、「Docker」というその具体的な製品名称を1年以上にわたって各所で見聞きしてきているはずだ。その話題性は、6月にリリースされたDockerのバージョン1.0でさらに高まっている。 こういった話題性の高まりは、企業が驚くべきペースでDockerを導入しているせいもある。筆者は7月に開催されたオープンソースカンファレンス「OSCON」に参加して、自社のサーバアプリを仮想マシン（VM）からコンテナに載せ替えている企業が数多くあるのを実感した。実際、Dockerのサービスおよびサポート担当バイスプレジデントのJames Turnbull氏は、同カンファレンスの場で筆者に対して、Dockerを試験的に導入していた最大手の銀行のうち3行が本番環境に移行したと語った。どのような技術であっても、バージョン1.0

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「今のクラウド市場には、本物のクラウドと偽物のクラウドが混在している」――ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストの亦賀忠明氏は、ガートナージャパンが先週、都内で開いた「ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2014」の講演でこう語った。「クラウドにおける“よくある失敗”」をテーマに講演をした亦賀氏が挙げたいくつかの失敗例から、特に印象強かった3つを取り上げておきたい。 まず1つ目は、「クラウドだと思ったら、クラウドではなかった」という例だ。冒頭で紹介した亦賀氏の発言は、この例における重要な認識を述べたものだ。 同氏によると、本物のクラウドは標準サービスが用意されており、自動化された運営形態によって

「そろそろ受託開発を辞めようと思っているんですよ。」 昨日、90名ほどの社員を抱えるITベンダーの社長から、こんな話を伺いました。 「会社を始めた当初から受託開発をやるつもりはなかったんです。でも、お客様と話をしているうちに“うちのシステム開発もやってくれないかなぁ”と頼まれて仕事を請けていたら、そんな仕事が増えちゃったんですよ。」 それは、それでいいことではないかと伺ったところ、 「受託開発の仕事と自ら製品やサービスを提供する仕事は両立しません。考え方も、仕事のやり方も違う。そちらに引きずられてしまうんです。受託を増やせば、本当に自分がやりたいことができなくなってしまうんですよ。」 そして、次の言葉を伺い、なぜ受託開発を辞めようとしているのか、本当の理由を知ることができました。 「受託開発は嫌いなんですよ。」 この言葉こそ、「受託開発を辞める」ことへの最も強力な原動力になっていたのです。

「日本のソフトハウスの大半はSIビジネスを核とし、大手SIerのゼネコン構造の中に組み込まれ、技術力やソリューション、営業力の不足を補ってきた経緯があります。 技術力や何がしかの商用Package等、それなりの強みを持ったソフトハウスはPrime-Projectを受託することができますが、規模が小さいため、Primeを取れない現実も有ります。それでも、特徴あるソフトハウスは良い方です。しかし、これは数多有るソフトハウスの5%未満ではないでしょうか？ 95%はゼネコンの階層構造の一角を占めて、SIビジネスで食べているのが実情です。」 「(大手SI事業者の場合、)経営層がProject　Managementに長けた人達で占められており、ビジネスソリューション創出の投資を行う＝一定のリスクを取る、という発想が極めて薄いということです。彼らはProject Managementを通じて、如何にリス

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 野村総合研究所（NRI）は11月22日、2018年度までに企業などでデータ分析のビジネス活用動向がどのように進展するかを予測した、「ITロードマップ」を発表した。NRIは、企業のデータ活用にはデータ分析の専門家である「データサイエンティスト」の存在が不可欠だが、日本企業では8％程度しか社内にその役割を担う人がいないと指摘。 今後、コンサルタント的なスキルを持ちながら現場でデータから得た仮説を実行する能力を持つ「日本型データサイエンティスト」が登場することで、データ分析がビジネス展開に大きく貢献する成功事例が現れると予測する。 また、米国で設置が進むという「最高データ責任者」（Chief Data Officer:CDO）や「最高分析責任

大企業の硬直化した組織に、どうしようもない制度疲労を感じる人は多い。上層部に指示系統が集まる統制型組織では、絶えず変化する外部環境に対応できないからだ。不確実な時代には、変化に直面している現場社員が、自らの判断で行動できる組織が向いているのだ。 しかし、統制力の弱い分散型組織は、一歩間違うと放任状態に陥ってしまい、組織として機能不全に陥ることが多い。分散して権力を持つ人々を動かして、共通の目的を達成するためには、統制に代わるなんらかのメカニズムが必要だからだ。 では、分散型の組織を有機的に機能させるためのポイントは何なのだろうか。ここでは、はるか悠久の彼方から究極の分散型組織を実現させている社会性昆虫の世界を探訪し、その極意を学んでゆきたい。 小型戦略と多様化戦略に支えられた昆虫の隆盛 昆虫は動物種全体の6割を超え、地球上で最も繁栄している生命だ。恐竜は身体を、人類は頭脳を巨大化することで

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 動かない部下、苦悩を深める管理職という現実 管理職は孤独な職業だ。10万人を超す大企業のトップ、数名で踏ん張る町工場のオヤジ、トップと現場を必死につなぐ部長や課長たち。部下を動かす使命をおった管理職にとって「ヒトの悩み」が尽きることはない。毎週の会議で予算必達の号令がかかる。もとより困難な目標なので、部下には無理を強いざるを得ない。しかし、ボスが社員を統制しようとあがくほど、部下の心は離れ、冷たい隔たりができてゆく。 つらいのは現場の社員だけではない。管理職も心の中で声にならない悲鳴をあげているのだ。 特にバブル崩壊以降、成果主義の導入や雇用形態の変化に伴い、管理職の苦悩は深刻化の一途をたどっている。日本政府統計をベースに30～59歳男

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「交渉ごとが苦手」という人は、結構多いのではないでしょうか。ビジネスでの取引相手との交渉はもちろんですが、会社の同僚との「これ、やっといてくれない？」みたいなちょっとしたやり取り、大きな買い物をしたいときの家族との話し合いなど、普段の生活の中には、案外「交渉」の要素が多いものです。 そうした場面が「苦手」という場合、考えられる原因として、これまでに「自分の考えをうまく伝えられない」「相手を説得することができない」「相手の意見に納得していなくても、何となく押し切られてしまう」といった経験が多かったのかもしれません。 人に考えを伝えるためのスキルは、普段から意識して練習し、場数を踏んでいくことで向上していくものです。一方で「何となく押し切ら