スマートフォンやタブレット端末(以下、スマホ等)が普及していくスピードが速いことから、そうしたモバイルデバイス向けに映像を配信する事業者の数が急増している。 しかしながら、コンテンツの数が増えているわけではない。つまり、同じコンテンツが配信されているということである。コンテンツホルダーが自ら配信するケースもあれば、スマホ等向けに配信するプラットフォームを通じて配信しているケースも多い。プラットフォームすら乱立しているのが実情である。 そこでは、スカパーやケーブルテレビ事業者を通じてコンテンツを提供している、いわゆる多チャンネルのサプライヤーも多く見られる。日本の有料多チャンネル放送市場は、世帯ベースで2割程度にとどまっており、8割近いという米国の数字とは大きな乖離がある。時間をかけてでも、米国の数字に近づいていくのならともかく、昨今は完全に踊り場を迎えてしまったというか、むしろ伸び悩むだけ
政府の知的財産戦略本部 コンテンツ強化専門調査会は2010年3月1日、第3回会合を開催した。今回の会合では、日本を「デジタルコンテンツ大国」にするための対策の議論が行われた。委員の一人であるドワンゴ 代表取締役会長の川上量生氏は、コンテンツ事業者が顧客と接点を持つことの重要性を主張した。 川上氏は、プラットフォーム事業者に顧客情報が集まっており、コンテンツ事業者が十分な恩恵を受けにくいという状況を指摘した。「例えばAppleやAmazonなどのプラットフォーム事業者に対して、コンテンツ事業者が顧客との接点を確保することができれば、自らのポジションを強くできる」と述べた。ところが現状を見ると、ユーザーは「iTunes」などのプラットフォームを通じて楽曲などのコンテンツを購入しており、Appleなどのプラットフォーム事業者が顧客情報を握っている。 仮にコンテンツ事業者自らが顧客情報を集めて活用
インターネットとスマートフォンの普及により、消費者に送り届けられるプロモーション情報量が急速に増加しています。その中で今、「O2O(オンライン・トゥ・オフライン)」の有望なツールとして「LINE」が注目されています。 (注:O2Oは、消費者をオンラインの世界からオフラインの世界(実店舗)に誘導するマーケティング手法。詳しくは拙著『なぜ小さなコスメ店が大型ドラッグストアに逆襲できたのか?』の中の事例をお読みください) LINEは日本発のSNSサービスで、国内最大級、世界230以上の国や地域で利用されているスマートフォン向け無料通話・無料メールアプリです。ユーザーはすでに国内で4800万人、世界で2億5000万人を突破しています。国内ユーザーの半数は10~30代が占め、毎日利用するユーザーは半数以上と生活スタイルに浸透しています。現在、若者向けのメディアとしては圧倒的な情報到達力を持ったツール
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