２・１４【スマホ・タブレット向けコンテンツ配信に見られるプラットフォーム過多】西 正 | あやとりブログ（βⅡ）
スマートフォンやタブレット端末（以下、スマホ等）が普及していくスピードが速いことから、そうしたモバイルデバイス向けに映像を配信する事業者の数が急増している。 しかしながら、コンテンツの数が増えているわけではない。つまり、同じコンテンツが配信されているということである。コンテンツホルダーが自ら配信するケースもあれば、スマホ等向けに配信するプラットフォームを通じて配信しているケースも多い。プラットフォームすら乱立しているのが実情である。 そこでは、スカパーやケーブルテレビ事業者を通じてコンテンツを提供している、いわゆる多チャンネルのサプライヤーも多く見られる。日本の有料多チャンネル放送市場は、世帯ベースで2割程度にとどまっており、8割近いという米国の数字とは大きな乖離がある。時間をかけてでも、米国の数字に近づいていくのならともかく、昨今は完全に踊り場を迎えてしまったというか、むしろ伸び悩むだけ
「顧客との接点がなければコンテンツ事業者は奴隷になる」、知財本部の専門調査会でドワンゴの川上会長
政府の知的財産戦略本部 コンテンツ強化専門調査会は2010年3月1日、第3回会合を開催した。今回の会合では、日本を「デジタルコンテンツ大国」にするための対策の議論が行われた。委員の一人であるドワンゴ 代表取締役会長の川上量生氏は、コンテンツ事業者が顧客と接点を持つことの重要性を主張した。 川上氏は、プラットフォーム事業者に顧客情報が集まっており、コンテンツ事業者が十分な恩恵を受けにくいという状況を指摘した。「例えばAppleやAmazonなどのプラットフォーム事業者に対して、コンテンツ事業者が顧客との接点を確保することができれば、自らのポジションを強くできる」と述べた。ところが現状を見ると、ユーザーは「iTunes」などのプラットフォームを通じて楽曲などのコンテンツを購入しており、Appleなどのプラットフォーム事業者が顧客情報を握っている。 仮にコンテンツ事業者自らが顧客情報を集めて活用
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
