なぜKDDIのSyn.は「中心がないポータル」なのか？ - それ、僕が図解します。
スマートフォンの世界で、Google、Appleの支配の外で自由にビジネスをすることは難しいです。この2社から解放された自由なプラットフォームを作ることができれば、それは革命的なことであり、「スマホシフト」時代を勝ち抜くことができるでしょう。昨今のニュースアプリ、無料通話アプリ、フリマアプリ、ゲームアプリなどが繰り広げている熾烈な争いは、すべて、この「Google、Appleから自由なプラットフォームを創りだしたところが勝ち」、というシンプルなルールで競っています。 LINEを例にとって説明しましょう。中核に、圧倒的なMAUを誇るLINEアプリあります。最近はLINEニュースも中核アプリになりつつあるでしょう。その周辺にゲームやコマース、アバター、といった、コンテンツやサービスが並び、マネタイズエンジンとなっています。 同じことはヤフーにも言えます。ヤフーの場合、ブラウザでの検索と、ヤフー
ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭの経営権取得を断念（読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＫＤＤＩは５日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の発行済み株式の３分の１超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。 ＪＣＯＭ株の３分の１超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。 ＫＤＤＩは１月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からＪＣＯＭ株を保有する三つの子会社を２月中旬に３６１７億円で一括買収すると発表した。だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる３分の１超の株式取得と同じであるため、ＴＯＢを義務づけた金商法のルールに抵触し、８００億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、ＴＯＢなど他の手法への変更を促していた。 ＫＤＤＩは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だっ
KDDI、ジュピターテレコムへ資本参加 〜 3,617億円で約260万株を取得 | RBB TODAY
KDDIは25日、Liberty Global,Inc．グループが保有する中間持株会社3社（Liberty Global JapanII, LLC／Liberty Jupiter, Inc.／Liberty Japan,Inc.）の持分のすべてを、取得価格3,617億円で譲り受けることについて譲渡契約を締結した。 この取引により、KDDIは、LGIグループのジュピターテレコム（J：COM）に対する出資関係（J：COM株式の2,592,511株（議決権ベースでは37.8％を保有）を承継。J：COMはKDDIの関連会社となる。本件譲渡は2010年2月中旬を目途に行われる予定。 J：COMは、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ局・番組供給事業統括運営会社（MSO：Multiple System Operator）。KDDIグループはケーブルテレビ局のMSOであるジャパンケーブルネッ
［続報］「NTTへの依存度を下げるため」，KDDIのJ:COM資本参加で小野寺社長
KDDIは2010年1月25日，ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）に資本参加すると発表した（関連記事）。J:COMに出資する米リバティ・グローバル・グループの保有株式を3617億円で全取得する。これによりKDDIは，日本最大のケーブルテレビ統括運営会社（MSO）であるJ:COMの株式の37.8％を保有する筆頭株主となる。 J:COMへの資本参加の狙いについて，KDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は「327万世帯の顧客基盤を持つJ:COMとパートナシップを組むことで顧客基盤の拡大を狙いたい。またNTTグループに対する依存度を下げることも狙い」と語る。かねてから小野寺社長は，固定アクセスの分野で収入に対するNTTへの接続料の支払いが増えていることを問題視。自らアクセス回線を保有するなどして，利益を得やすい体制へと変えたい考えを示していた。 実際の株式取得は2010年2月中旬の
［詳報］KDDIがジュピターテレコムに資本参加、記者会見Q&Aより
KDDIは、2010年1月25日開催の取締役会において、Liberty Global,Inc.（LGI）グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを、取得価格3617億円で譲り受けることについて決議し、LGIグループと譲渡契約を締結したと発表した。 同日に開催した2009年度第3四半期決算の記者会見で、今回の資本参加に関してKDDIの小野寺正代表取締役社長が記者の質問に答えた内容をまとめた。 交渉はいつ頃、どちらの持ちかけて始まったのか。 交渉はつい最近、LGIグループからの持ちかけで始まり、2010年1月25日開催の取締役会で株式の譲り受けについて決議した。 今回の株式取得金額について、安いと考えているか、適正と考えているか。 いろいろな比較法があるが、適正であることを示すものをいただいているし、我々の計算の結果からも十分妥当な数字であると考えている。 ジュピターテレコム（J:COM
KDDI、ジュピターテレコムに資本参加--「NTTへの依存度を減らす」
KDDIは1月25日、米国のケーブル会社であるLiberty Global（LGI) グループからジュピターテレコム（J:COM）の株式259万2511株（議決権ベースで37.8％）を3616億5500万円で譲り受けると発表した。これにより、J:COMはKDDIの関連会社となる。 J:COMは1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ局。158万件のブロードバンド回線契約数を持っており、KDDIはJ:COMや2007年6月に子会社化したケーブルテレビ局のジャパンケーブルネットを合わせ、ブロードバンド回線市場の12％超を保有することになる。 関連会社化について、KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は「J:COMの固定アクセス回線を活用することでNTTグループへの依存度を減らし、アクセス基盤の強化を図る」と狙いを語る。また、J:COMが327万世帯の顧客基盤を持つことから、KDDIの
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KDDI、4000万人スマホ連合を先導する異端社員 - 日本経済新聞