「macOS Sonoma」のリマインダーアプリをかんばんボードとして使う方法
かんばんボードは、タスクを追跡する優れた方法である。各タスクはカードとして表示され、タイムラインに沿って移動できるので、進捗状況を正確に把握できる。ビジネスの場では、プロジェクトの進捗を記録する手段として長らく活用されてきたかんばんボードだが、Appleの思い通りに事が運べば、日常生活でも取り入れられるようになるだろう。 その理由は、「macOS Sonoma」で、かんばんボード風のレイアウトが「リマインダー」アプリに追加されたからだ。しかし、デフォルトのリスト形式のレイアウトからかんばんボード風のレイアウトに切り替えるのは、思ったほど簡単ではない。本記事では、簡単なTo Doリストを使用して、リマインダーでかんばんボードを作成する方法を解説する。 今回紹介するTo Doリストは、「To Do」（やるべきこと）、「Doing」（作業中）、「Done」（完了）の3つの列で構成されている。やら
視聴者に「離脱されない」オンラインセミナーの作り方は？--スライド準備や話し方にも注意
長引くコロナ禍により、これまでリアルで開催していたイベントやセミナーを、オンラインに切り替えた企業・団体は多いはずだ。参加者の人数に応じた広さの会場を押さえる必要がなく、会場費もかからないうえに、開催日時の自由度が高いのは大きなメリット。インターネット回線さえあればどこからでも配信でき、視聴者の住んでいる場所に関係なく参加してもらえるのもオンラインならではのアドバンテージと言えるだろう。 しかしその一方で、リアルでは気にする必要がなかったことも、オンラインでは大きな課題となって立ちはだかることも少なくない。たとえば、段取りよく複数人の登壇者に発言してもらうにはどうすればいいのか、必ずしも大画面で視聴しているとは限らない参加者に対してスライド資料をどう見せるべきか。こうしたノウハウは回数を重ねないと身に付かない部分でもあるが、オンライン開催の歴史が浅い現状では何が正解とも言い切れない難しさも
GitHub、「マスター」「スレーブ」などの用語を見直し--人種差別撤廃に賛同
Microsoft傘下でソフトウェア開発のプラットフォームを提供するGitHubは、人種差別に反対する「Black Lives Matter」運動を支持し、「マスター」や「スレーブ」などのプログラミング用語を排除する取り組みを進めている。プログラミングにおいて「マスター」という用語は、派生版を作成する際の基となるソフトウェアプロジェクトのメインバージョンを指して用いられる場合がある。 GitHubの最高経営責任者（CEO）であるNat Friedman氏は米国時間6月11日、デフォルトの分岐構造に用いられる「マスター」という用語を「メイン」に変更しようと呼びかける、Googleの開発者Una Kravets氏のツイートに返信した。 「素晴らしいアイデアで、われわれも既にこれに取り組んでいる」とFriedman氏はツイートした。 GitHubのTwitterページには、黒人コミュニティーと人
女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む
テクノロジーは人を追いやるものではなく「幸せ」にするもの ——話題が変わりますが、テクノロジーは世の中でどういう役割を果たしているのか、また今度どのような役割を果たしていくべきだとお考えですか？ AIが人間に取って代わって人が追いやられる、仕事がなくなると言われることがありますが、私はそんなことは全然ないと思っています。 私たちが困っていることや、本当に人手が足りないところはテクノロジーが補ってくれますが、人じゃなきゃできないこともたくさんありますよね。仕事がなくなると言っても、電話交換士のように時代の変化でなくなる仕事はありますよね。だからそこは心配しなくていいし、テクノロジーは私たちの知らない間にすごくいい手助けになると思っています。 私ももっと人の助けになるものを作りたいという思いはあります。例えば、少子高齢化が進んでいます。女性が子供を産まないのは経済的な面もあると思いますが、睡眠
「pixiv」にライブ配信機能--制作の様子を最大4人まで同時配信
ピクシブは1月4日、同社が運営するイラストコミュニケーションSNS「pixiv」にて、ライブ配信機能の提供を開始した。 同機能は、pixivユーザーが絵を描いている様子を最大4人までの同時配信が可能。音声配信機能も搭載しており、友人や好きなクリエイター、ファンとコミュニケーションを取りながら絵を描くことができる。また、イラスト・マンガ制作ソフト「CLIP STUDIO PAINT」やペイントツール「SAI」をスクリーンシェアできる機能もあり、他ソフトでもpixivにてライブ配信が可能だ。 これまで絵を描く行為自体は単独作業であり、完成した絵を披露することが主のコミュニケーションだった。しかし、同機能によって制作過程を共有できることから、クリエイター側は会話をしながら描き、ファン側はクリエイターの作業の様子を見ることで、描くこと自体が主のコミュニケーションになるとしている。 さらには、ライブ
起業をしたい人と尊重してくれる企業をマッチングする転職サービス「起業転職」
シェアゼロは12月19日、起業をしたい人と、起業を尊重してくれる会社をマッチングする転職サービス「起業転職」のベータ版を公開した。2018年度末までに、30名のマッチングを想定しているという。 起業転職は、起業をしたいけれど現職では副業が禁止されている人や、家族を養うために安定的な収入がなければ起業が難しい人などに対して、起業を事前に承認している企業への転職を支援するサービス。企業側も、新規事業担当や専門スキルを持つ人材を見つけやすくなるというメリットがあるという。 「日本では退路を断って起業するという選択肢しかないうえに、失敗するとなかなか再挑戦できない。（起業転職によって）“サラリーマン起業”をして挑戦することを尊重したり応援したりしてくれる会社への転職をサポートしたい」──。シェアゼロ代表取締役の中川亮氏は、同サービスによって日本における起業のハードルを下げたいと話す。 中小企業庁が
排泄予知ウェアラブルのトリプル・ダブリュー・ジャパン、5億円の資金調達
トリプル・ダブリュー・ジャパンは11月6日、既存株主であるニッセイ・キャピタルのほか、鴻海ベンチャー投資のパートナーファンドである2020（Director ＆ GP）などが運用するファンドから総額5億円の資金調達を実施したと発表した。 同社は、世界初の排泄予知ウェアラブル「DFree」を開発。超音波センサを用いて膀胱の変化を捉えることで排泄のタイミングを予知するIoTウェアラブルデバイスとして、今春よりサービスを開始し、全国の介護施設で導入が順調に進んでいるという。また、サービス開始に伴い、国内だけではなく、海外からの引き合いも増加。7月にはフランス法人を立ち上げるなど、海外展開に向けた準備を進めている。 今後のさらなる事業成長に向け、2018年度に10億円規模のシリーズBラウンドを計画していたが、シリーズBラウンドの資金調達活動には一定の時間を要することから、事業成長のスピードを優先す
「Gmail」にサードパーティー連携のアドオンが追加--ウェブとAndroidで
Googleは米国時間10月24日、「Gmail」のメッセージから多数のオンライン作業を開始できるようにするためのアドオンシステムの提供を発表した。例えば、求人応募者の状況確認、ToDoリストの作成、連絡先リストの更新といった作業を始めることができる。 10億人を超えるユーザーを擁するGmailは、インターネット上で大きな力を持つ。しかし、その受信箱から情報を引き出してより便利な場所を作り出しているのは、他社のツールだ。Slack、Salesforce.com、Evernoteなどの企業はすべて、他のサービスと連携することによってそれをさらに便利にすることを目的としている。新しいアドオンにより、Googleの電子メールサービスであるGmailは、ユーザーのオンライン作業において、周辺機能ではなくハブに近い存在となる可能性がある。 サードパーティーの開発者らによるアドオンは、ウェブまたは「A
1つの会社に縛られない方がいい--及川卓也氏が語る「看板を彩る生き方」
朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ
リノベる、本当に使えるIoT家電で構築するスマートハウス--目指すは住まいのiPhone化
中古マンションのリノベーションを手がける「リノベる」が推進する、リノベーションによるスマートハウスプラン。社内にはさまざまなデバイスが集結するスマートハウスショールーム「Connectly Lab.（コネクトリーラボ）」を設け、1月にはスマートハウス実用化第1号が完成。省エネのイメージが強かった日本のスマートハウスの認識を払拭し、スマートハウス＝IoTを定着させつつある。 開始から約2年。スマートロックやネットワークカメラ、さらにはAmazon「Echo」など、さまざまなIoT機器が登場してくる中で、スマートハウスをどう構築し、住まいの中に根付かせているのか。リノベるリノベーション事業本部の木村大介氏に聞いた。 スマートハウスプランは思い込みを捨てることから始まった 木村氏がリノベるに入社したのは2015年。入社する約半年前にIoT機器に触れ「これからの住宅には絶対にテクノロジが入ってくる
GA technologies、不動産投資アプリ「Renosy」にロボアド機能を追加
中古不動産のプラットホームを運営するGA technologiesは、不動産テックの動向と不動産投資アプリ「Renosy（リノシー）」の新機能について説明会を開催した。 GA technologiesは、2013年に設立。中古不動産流通サービス「Renosy」を中心に展開しており、現在リノベーションアプリ「Renosy （リノベ版）」、不動産投資アプリ「Renosy（投資版）」など、不動産アプリを提供している。現在約110名いる従業員のうち、約30％がエンジニア。4月にはAI戦略室を立ち上げ、AIを使った展開にも積極的だ。 左から、GA technologiesのAI戦略室ゼネラルマネージャーの橋本武彦氏、代表取締役社長である樋口龍氏、AI戦略室室長の小林賢一郎氏 「日本の不動産マーケットには、『消費者と業者間の情報の非対称性』『IT化の遅れ』『中古不動産流通の未熟さ』『営業手法や人材の未
ロボットホーム、IoT化ができる「賃貸住宅キット」にスマートロックを追加
インベスターズクラウドの子会社であるロボットホームは6月5日、IoTの賃貸住宅を提供できる「賃貸住宅キット」にスマートロックを追加し、販売開始すると発表した。スマホのほか、ICカードやApple Watchからも解錠ができる。8月1日に販売を開始する。 スマートロックは、Bluetooth無線通信で行うスマホでの解錠や、登録番号で解錠するテンキー解錠、扉にICカードをかざすだけで開けられるICカード解錠の3つの解錠方法が利用可能。鍵のかけ忘れを防ぐオートロック機能も搭載する。市販の乾電池で電力の供給ができるため、電池切れによる“開かない”トラブルを解消できる。 賃貸住宅キットは、タブレット型ゲートウェイであるセントラルコントローラを始め、開閉や揺れを感知してスマートフォンに通知するウインドウセキュリティや、IR（赤外線通信）を活用したネイチャーセンサーリモートコントローラー、外出先でも受話
IoT鍵ツール「スマサポキーボックス」--扉に取り付け、スマホでボックス開錠
宅都ホールディングス（宅都HD）のグループ会社であるスマサポは、賃貸住宅の内覧時に利用できるIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」を、IHIグループのIHI運搬機械（IUK）と共同開発したと発表した。段階的に市場に導入していく。 スマサポキーボックスは、賃貸マンションなどの玄関扉に磁石を利用し取り付け、専用の「スマサポキーアプリ」をインストールしたスマートフォンをかざすことでボックスが開錠。中から物理鍵が取り出せるという仕組み。 ボックスは、扉を開錠しない限り取り外すことはできず、ボックス開閉用アプリ「スマサポキーアプリ」の利用権限は不動産仲介会社や清掃会社などが持つスマートフォン端末に対して指定することが可能だ。 どの端末でいつ開錠されたかの履歴も保存でき、不動産管理会社は物件ごとの内覧件数の確認や、どの仲介会社がいつ内覧したかといった情報を蓄積。事前承諾を必須とする内覧予約機能や時間ご
パナソニック、ビジネスイノベーション本部新設--IoTやAIの新規事業を創出
パナソニックは約100年前にアントレプレナーが起業した パナソニックは、同社グループのR＆D戦略について説明。4月1日付けで、本社部門にビ ジネスイノベーション本部を新設し、新たなビジネスモデル創出に向けた技術開発や人材育成を推進するために「全社テーマ」と呼ぶ考え方を導入する姿勢を明らかにした。 同本部の本部長には、技術部門を統括する代表取締役専務の宮部義幸氏が就任するとともに、副本部長には、前SAPジャパンのバイスプレジデントだった馬場渉氏が同日付けで就任。馬場氏は、シリコンバレーに常駐し、ビジネスイノベーションを推進する中核的な役割を果たすことになる。 また、AI技術者を3年後には300人体制に、5年後には1000人体制に拡大する計画も明らかにした。 パナソニックの宮部氏は、「2012年にカンパニー制の導入に伴って、技術部門の前線化を図り、4つのカンパニーに技術本部を設置。カンパニーご
JR東日本、アクセラレータープログラム始動--優れたアイデアの事業化を支援
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は4月6日、ベンチャー企業や優れた事業アイディアを持つ人との協業によるビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」を開催すると発表した。 ベンチャー企業をはじめ、さまざまなアイデアを持つ人から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源・情報資産を活用した提案を募集。アイデアのブラッシュアップを経て、新しいビジネスやサービスの創出を目指す。有望な提案には、同社リソースを提供するほか、賞金や要望に応じた出資などの支援を検討するという。 募集コースは「アクセラレーションコース」と「インキュベーションコース」の２つに分かれる。アクセラレーションコースは、すでに自社製品やサービスなどを持ち、起業から10年以内の企業が対象。事業化検討後に、テストマーケティングの実施を想定している。インキュベーションコースは、これから起業する人や起業後間もないスタートアップのほか、
EC需要に苦しむヤマト運輸、デジタルで「再配達」減らす
荷物の「受け取り方」を変える ヤマト運輸では、こうした再配達によるドライバーの負荷を、テクノロジによって軽減しようとしている。最も代表的なものが、2016年1月から提供しているLINEアカウントを通じた再配達依頼。ヤマト運輸のLINE公式アカウントとクロネコIDを連携させることで、LINEのメッセージで荷物の届け予定や不在連絡を受け取れる。すでに多くの利用者を獲得しており、友だち数は3月29日時点で693万人におよぶ。 同アカウントには、質問に自動返答する「チャットボット」によって再配達依頼や受取日時の変更ができる会話AI機能も実装されている。画面下の「再配達依頼」のボタンをタップして送り状番号を入力し、候補の日付（「今日」「明日」「それ以降」）や時間帯（「午前中」「14～16時」など）のボタンをタップしていくだけで、1分ほどで再配達依頼が完了するというものだ。 電話での再配達依頼に抵抗が
Viibar、動画サービス「リクナビキャスト」の企業動画を制作
動画制作サービス「Viibar」を運営するViibarは2月21日、3月1日に公開される就活サイト「リクナビ2018」内の動画サービス「リクナビキャスト」における、企業動画を制作することを発表した。 Viibarでは、国内3000人以上のプロクリエイターをネットワークする動画制作クラウドを活用して、2つの事業を運営している。1つ目のマーケティング事業では、デジタル動画の企画から制作サポート、配信までをワンストップで提供。2つ目のメディア事業では、動画メディア「bouncy」を運営するほか、パートナー動画メディアの開発支援をしている。 今回の協業では、動画コンテンツの制作に強みを持つViibarと、就職・採用支援を手がけるリクルートキャリア、動画プラットフォーム「YouTube」を擁するグーグルの3社が協働で、「リクナビキャスト プレミアパック」として動画制作サービスを提供する。 依頼企業は
FinTech新参者のFolioが変革したい日本人の資産運用スタイル--今秋サービス開始を目指す - CNET Japan
日を追うごとに注目が高まる「FinTech」だが、ここにまた新たな産声をあげたばかりで大きな資金調達に成功したスタートアップ企業が加わった。それは2015年12月10日に起業したFolioで、DCMベンチャーズとDraper Nexusに対して第三者割当増資を実施し、総額3億円を調達したと3月15日に発表された。Folioは、FinTechの中でもロボアドバイザー（顧客のリスク許容度を踏まえたうえでの自動運用も含めた資産管理、運用サービス）の分野で、独自のアルゴリズムを活用し、金融資産への投資が誰でも簡単、効率的に実現できる次世代型証券プラットフォームを提供しようと、サービスの設計やシステム、ユーザーインターフェースなどの開発を進め、サービス提供に必要な金融免許の申請、取得をしたうえで、今秋頃のサービス開始を目指している。 まずは、どのようにFolioが起業するに至ったか、創業者で代表取締
新オンライン証券サービス「FOLIO」が今春誕生へ--テーマ投資とロボアドバイザー
次世代型のオンライン証券サービスを今春にも開始する予定で、現在開発の大詰めを迎えているFOLIOは2月1日、第三者割当増資を実施して総額18億円の資金を調達したと発表した。シードラウンドを含めた累計調達額は21億円となる。引受先は既存株主であるDCM Ventures、Draper Nexusの2社に加え、今回新たにジャフコ、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、Rakuten FinTech Fundが加わった。 FOLIOは「資産運用をバリアフリーに」をスローガンに掲げ、誰もが簡単に投資を楽しめるプラットフォームを構築中だ。今回調達した資金は、広告やプロモーション、人材採用に充てる。 ユーザー（投資家）から見たFOLIOの投資スタイル（商品）は大きく2つに分かれる。1つは「テーマ投資」だ。個別企業・銘柄を選択して投資するのではなく、イメージとしては「IoT」や「ロボット」、「
東京都が支援する「Startup Hub Tokyo」--起業したい人を支援する相談サービス
テクノロジーシードインキュベーションは、1月27日より「Startup Hub Tokyo」（SHT）にて、起業を支援するサービスを開始する。 SHTは、東京都が「東京都長期ビジョン」の都市戦略や政策指針の事業の一環として開設する「TOKYO創業ステーション」の1階にオープンする施設で、同社が運営全般の業務受託をしている。SHTでは、起業に向けて初めの一歩を踏み出すための支援拠点として、起業を潜在的に希望している、または起業を準備している人に向けた的確な情報や、直面する課題に関する相談など、さまざまなサービスを提供する。 具体的には、「コンシェルジュ（相談）サービス」として、起業で成功を収めた実績をもつコンシェルジュが常駐。起業を望んでいるが、何ができるか漠然と迷い悩んでいる人、やりたいことが決まっていてビジネスパートナーを見つけたい人などに対して、コンシェルジュがサポートする。起業時の法
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
