安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。 首相は17年5月3日に「東京五輪・パラリンピックが開催される20年を日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだ」と述べ、20年施行を掲げた。だが、野党が反発し、国民投票法改正案の審議も進まず、憲法改正議論は停滞していた。