本日、作ろうスマートフォンコンテンツサイトにて、「Androidアプリ作成ガイドライン」を公開しました。本資料は、ドコモに特化した内容ではなく、一般的なAndroidアプリ作成のTipsを、「通信の最適化」という切り口でまとめたものになります。 「通信の最適化」を行うと、 　○「通信待ち」削減によるユーザ体感（ＵＸ）の改善 　○（通信回数削減による）消費電力の低減 　○（通信分散化による）サーバへ意図しないピークトラフィック発生の抑止 が図れます。 これらの改善は、個々のアプリではなかなか効果が実感しにくいのですが、多くのアプリがちょっとでも「より最適」になることで、ユーザのAndroid端末における印象がちょっとずつ良くなってくるものと思っています。 本資料は、社内での「気づき」を得た内容をまとめたもので、Androidアプリ開発者の皆さんと気づきを共有することが目的です。 私たちの気づ

東北大学の生活環境早期復旧技術研究センターは、魚体をミンチ状にしないでも放射性物質の検査ができる「非破壊式放射能検査機器」を開発し、石巻市魚町の石巻魚市場で１７日、報道陣に公開した。 同市場では今年４月から、風評被害対策として５台の簡易検査器を使い、水揚げした魚介類をミキサーでミンチ状にして検査を行ってきた。しかし、この検査方法だと、１検体の結果が出るまで３０分程度かかり、競りの開始時間に間に合わせるのが大変だった。 非破壊式の検査機器は、高さ約１メートル、横約５０センチ四方のボックス型で、７本の高電子増倍管で放射性物質を感知する仕組み。高電子増倍管は、他の機械から取った中古品を使ったことで、開発費用は２７０万円に抑えられたという。２キロと３・５キロのマダラ検査に要した時間はそれぞれ５分程度。事前に魚をミンチにする手間も省けた。測定値は２匹とも規制値（１キロあたり１００ベクレル）を大幅に下

英出会い系サイトがおこなった調査で、女性は何歳までが“お姉さん”で、何歳から“おばさん”とみなされるのかが明らかになった。 1000人の男女を対象にした同調査によると、女性が若者から中年になったと判断される年齢として最も多く挙げられたのは、「28歳」だったそう（37%のだ女性と39%の男性が回答）。次いで「30歳」（27%の女性、24%の男性が回答）がランクインしており、世のアラサー女子が驚愕する結果となった。 また、「もう若くない」と感じる理由として最も多かったのは、「仕事が性生活よりも重要になった」。一夜限りの関係をもつのをやめ、「特別な存在の人に出会いたい」と考えるようになったとき、女性は老いを感じるようだ。そのほか、「賃貸ではなく家を購入したくなる」、「ランキング1位の曲がわからない」、「彼氏ではなく夫をさがし始める」、「テイクアウトよりも自炊を好む」、「ナイトクラブに行かなくなる

こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。　「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」　≪付帯条件示さずアンケート≫　誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。　ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、警察庁の片桐長官は１８日の記者会見で、逮捕され、その後釈放された３人の男性と、事件に関わったと認定され保護観察処分を受けた男子大学生の、合わせて４人について、「真犯人でない方を逮捕した可能性は高い」と述べ、関係する警察が４人に謝罪する考えを明らかにしました。 一連の事件では、インターネット上に無差別殺人や爆破を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重の男性２人のパソコンが、外部から遠隔操作できるウイルスに感染していたことが分かったほか、脅迫メールを送ったとして逮捕された福岡市の男性もパソコンに遠隔操作が可能になるプログラムが起動した形跡があるとして、いずれも釈放されました。 さらに、ことし６月に横浜市のホームページに市内の小学校への襲撃予告を書き込んだなどとして、東京の大学に通う１９歳の男子学生が逮捕され、その後、

日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自を朝日新聞出版発行の「週刊朝日」が報じたことを巡り、橋下氏は１８日、同市役所での定例会見で、親会社の朝日新聞社の記者に対して公式見解を求めた。記者側は「朝日新聞と朝日新聞出版とは別会社で編集には関与していない」との回答を繰り返したが、橋下氏は「トンネル会社を作って、なんでもかんでもやる不法団体と一緒だ」と批判した。　週刊朝日は１０月２６日号（１６日発売）の誌面からノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班（今西憲之氏、村岡正浩氏）による緊急連載「ハシシタ　奴の本性」を開始。「本性をあぶり出す」として、橋下氏の実父が被差別部落出身であるとし、実父の遠戚という男性の証言をもとに「（実父が）暴力団の若い衆で、自殺した」「（実父方のいとこが）殺人事件を起こした」などと掲載した。　橋下氏は会見で「朝日新聞は人権を大切にしようと言ってきた言論機関。その１００

「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年７月の参院選が違憲だとして全国の有権者が選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、定数配分規定を違憲状態と判断した。是正のための合理的期間は過ぎていないとして、選挙無効を求めた有権者側の上告は棄却した。最高裁が参院選を違憲状態と判断するのは、最大格差が６．５９倍だった９２年選挙に対する大法廷判決（９６年）以来２度目。 参院選について最高裁は、９２年選挙の後に行われた５回の選挙では、５倍前後の格差を合憲と判断してきた。だが、格差が最大４．８６倍だった０７年参院選を巡る大法廷判決（０９年）は合憲としつつ、「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と抜本的な制度改革を国会に迫った。今回の訴訟では高裁判決１７件のうち３件が違憲、９件が違憲状態としており、大法廷の判断が注目されていた。