2023年の日本の経常収支は20兆6295億円と2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比9兆9151億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。写真は財務省。2009年、都内で撮影(2024年 ロイター) [東京 20日] - 2023年の日本の経常収支は20兆6295億円と2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比9兆9151億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。
1月24日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで2014年撮影(2024年 ロイター/Cathal McNaughton) [ミラノ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト(燃え尽き)率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。2022年8月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [台北 2日 ロイター] - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では1月13日に総統・立法委員(国会議員)選挙が行われる。 習近平国家主席は12月31日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ
9月20日、中国の電気自動車(EV)大手BYDは20日、小型車「ドルフィン」の2つのモデルを日本で発売した。写真は同社のロゴ。パリで昨年10月撮影(2023年 ロイター/Stephane Mahe) [東京 20日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)大手BYD(002594.SZ), opens new tabは20日、小型車「ドルフィン」の2つのモデルを日本で発売した。標準モデルの場合、国の補助金を受け取れば、実質的に300万円以下で購入できる。軽自動車を除く日本の乗用車EVは400万円以上のため、低価格に抑えて買いやすくし、ガソリン車やハイブリッド車が主流の小型車市場でEVへの移行を促したい考え。 BYDは米テスラ(TSLA.O), opens new tabに次ぐEV世界販売2位で、日本の乗用車市場には今年1月に参入。ドルフィンは440万円の中型スポーツ多目的車(SUV)「AT
[メキシコ市 13日 ロイター] - メキシコ議会で12日、未確認飛行物体(UFO)に関する初の公聴会が開かれ、専門家の証言が行われたほか、宇宙人の遺体とされるものが公開された。 地球外生命体の遺体とする2つの物体を議会で披露したのは、メキシコ人ジャーナリストで長年のUFO研究家であるハイメ・マウサン氏で、それらが地球上のいかなる生命体とも異なるとの見方を示し、「われわれは(宇宙で)孤独ではない」と語った。
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年1月撮影。(2023年 ロイター/Natalie Thomas/File Photo) [シンガポール 8日 ロイター] - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏(2月)の面積が1978年の衛星観測開始後、初めて200万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
5月31日、 東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授はロイターとのインタビューで、来年の春闘の帰すう次第で日銀が来年初めにも短期の政策金利を引き上げる可能性があると述べた。都内の日銀本店前で4月撮影(2023年 ロイター/Androniki Christodoulou) [東京 31日 ロイター] - 東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授はロイターとのインタビューで、来年の春闘の帰すう次第で日銀が来年初めにも短期の政策金利を引き上げる可能性があると述べた。政府の経済財政諮問会議の特別セッションで委員を務める渡辺氏は、「労使の見方が変わってきたことがはっきり分かれば、利上げはあり得る」と話した。 一方で渡辺教授は、今年機運が高まった賃上げの持続性に企業も労働組合も「半信半疑だ」と指摘。今年の中小企業の賃上げは予想よりも良かったが、原材料高で厳しい中で実現したこともあり、来年の賃上げは「さら
世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。(2023年 ロイター/Denis Balibouse) [28日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
急速な円安・ドル高が進んでいる。ドルは9月6日、140円台から143円台と3円近く急伸した。写真はドル円のグラフ、同日に都内の証券会社の外で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 7日 ロイター] - 急速な円安・ドル高が進んでいる。ドルは6日、140円台から143円台と3円近く急伸した。市場関係者によると「主要中銀が利上げに前向きな姿勢を示す中、日銀は金融緩和姿勢を維持しており、海外勢は円売りのタイミングを見計らっていた」(国内金融機関)とみられ、米系短期筋による仕掛け的なドル買い/円売りが出た模様だ。1998年8月11日に付けた147.60円まで、ドルの重要な上値抵抗線はないとみられ、ドル買いの勢いがどこまで続くか注目が集まっている。
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。14日撮影(2022年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ローマ 16日 ロイター] - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給8ユーロのうち現金手渡し分が6ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
1月31日、興和(名古屋市)は、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第3相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究(非臨床試験)から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。写真は仏バイオガラン製のイベルメクチン。2020年4月、パリで撮影(2022年 ロイター/Benoit Tessier) [東京 31日 ロイター] - 興和(名古屋市)は31日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第3相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究(非臨床試験)から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。 「イベルメクチン」は、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を基に開発され
英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。2020年10月12日にパリで撮影。(2021年 ロイター/Benoit Tessier) [上海 25日 ロイター] - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは2019年10月初旬から11月中旬にかけてと推定。発生時期としては11月17日
3月4日、没個性で融通のきかない官僚をばかにするのは簡単だが、快適な現代生活を享受しながら批判するのは、あまりに不公平というものだ。写真は3日、伊ブレシアの病院でチェックポイントを通過する医療関係者(2020年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ロンドン 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 没個性で融通のきかない官僚をばかにするのは簡単だが、快適な現代生活を享受しながら批判するのは、あまりに不公平というものだ。新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる今、何百万人もの人々が遅まきながら「合法的支配」の美徳を学んでいる。 この言葉はドイツの社会学者、マックス・ウェーバーが提唱した。ウェーバーは20世紀初頭の著作で、規則に従い、能力主義に基づく行政組織構造は近代の素晴らしい制度だと指摘。情動に結びついたカリスマ的指導者や、世襲制の伝統的指導者と対照してみせた。興奮を望
2月20日、西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
アップルは、人工知能(AI)分野ではIT大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってAI関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、AI戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが10日に開催した世界開発者会議で、AI産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 iPhoneにチャットGPT搭載、日本でもARゴーグル発売 アップル マーケットcategoryアングル:中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は5月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう
3月13日、東京入国管理局(東京都港区)に収容されていたクルド人の難民申請者が12日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。写真は都内で2015年12月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino) [東京 13日 ロイター] - 東京入国管理局(東京都港区)に収容されていたクルド人の難民申請者が12日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。家族や支援者ら約50人が入管施設前に集まり、13日朝まで入管の対応に抗議を続けた。 体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏(39歳)。14カ月にわたり収容されている。家族が12日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。 支援者によると、チョラク氏は13日に病院に搬送されたという。 東京入国管理局では、救急車
[東京 8日 ロイター] - 付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の1つと言えるだろう。需要の高まりが弱いことで、企業の価格転嫁が進まず、物価が上がりにくい構造を作っている。 2月8日、付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の1つと言えるだろう。2018年10月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 賃上げにメリットを感じる企業経営者の「意識改革」が起きないと、所得─消費─設備投資という内需エンジンが動き出すのは難しい。 労働分配率は、財務省が発表する法人企業統計のデータか
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