特定秘密保護法案 国際人権団体が反対 NHKニュース
特定秘密保護法案について３日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠く、全面的に見直すべきだ」と法案に反対する立場を表明しました。 会見したのは、国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル日本」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など５つの団体です。 会見ではまず、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表が、秘密保護法制作成の国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と指摘しました。 続いて、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こってもそれが隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直す
労働時間長い人ほど「上司から評価」 NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は
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