なんか神話なような気が。 実感としては状況判断とかそっちの能力が鍛えられている気がする。

はてブで最も誤用されているだろう「エンジニア」警察がいないのは何故？

iPad Air M2 hands-on: A big-screen iPad that doesn't break the bank

再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の５原発10基では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、７原発13基に上り、中にはすでに再稼働している５原発９基が含まれています。

安倍首相は、マクロン仏大統領との会談で、「刑事事件の捜査は独立性の高い捜査機関により」行われている、と述べたとのこと。甘利氏斡旋収賄をろくに捜査せず、東芝粉飾決算告発をつぶし、森友問題不起訴、籠池氏詐欺、ゴーン氏有報虚偽記載等で「国策捜査」を続ける検察のどこが「独立性が高い」のか

コンビニの24時間営業の在り方をめぐって、公正取引委員会は、本部が加盟店オーナーからの見直しの要望を一方的に拒み不利益を与えた場合、独占禁止法に違反する可能性があるという見解を示しました。 コンビニの24時間営業をめぐっては、人手不足などを背景に一部の加盟店のオーナーが営業時間の短縮などを訴え、業界全体の問題になっています。 これについて公正取引委員会の山田事務総長は24日の定例会見で、「24時間営業だから一概に問題とは言えず、それぞれ個別の事情に応じて判断せざるをえない」と述べました。 そのうえで山田事務総長は、「オーナーが契約期間中に事業環境が大きく変化したことで見直しを求めたにもかかわらず、本部が一方的に拒絶してオーナーに不利益を与えた場合、独占禁止法で禁止する『優越的地位の乱用』にあたる可能性は排除できない」として、状況によっては独占禁止法に違反する可能性があるという見解を示しまし

なにやら「公開鍵を公開しない病」なんてのが流行っているらしいですね。 パスポートのセキュリティ – AAA Blog https://www.osstech.co.jp/~hamano/posts/epassport-security/ 筆者はNFCを使用してIC旅券の真正性を確認できるAndroidアプリを開発したそうです。 その紹介の中でIC旅券のセキュリティについて、特に公開鍵について段落を分けるほどに熱心に語っています。 公開鍵を公開しない病い (中略) 不開示とした理由 旅券冊子の情報暗号化に関する情報であり，公にすることにより，旅券偽造のリスクが上がる等，犯罪の予防及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ並びに日本国旅券の安全性が損なわれ，法人の円滑な海外渡航に支障を来すことにつながる可能性がある等，旅券事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。 また、当該情報は，国際

東京・池袋で死者2人・負傷者8人を出した自動車暴走事故について、インターネット上では運転手の飯塚幸三氏（87）を「上級国民」と呼んで怒りをぶつける風潮が収束しない。 2019年4月19日の事故直後から「上級国民だから逮捕されない」という根拠不明の憶測が流れており、その後ツイッターでは「＃上級国民」とハッシュタグでの投稿が相次ぐなどしている。過熱する「上級国民」バッシングについてITジャーナリストは「条件的にそろってしまった」と指摘する。 「それでも『上級国民』ネタが鎮火しないのはなぜか？」 旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種団体・企業の重役を歴任した飯塚氏。事故後には負傷で入院し、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行うことになったため、現行犯逮捕されなかった。報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした

うっすら同じこと思っていたけど、文字に起こして訴えて、いろんな議論を巻き起こしたという意味でこのツイートは本当にすごい

ダウ・ジョーンズ通信は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨のビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル（約145億円）以上の損失を出したと報じた。複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。 報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。 孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。