NECサイバーセキュリティ戦略本部セキュリティ技術センターの日下部です。 エンジニアの方にとって、システムのネットワーク構成を設計する機会は多々あるかと思います。 ネットワーク構成を検討する際、機器の役割や設置場所によって異なるネットワークアドレスを付与するネットワーク分割を実施することになります。ネットワーク分割の方法はファイアウォールやルータといった装置での分割の他に、サーバやPCに二枚のNIC（Network Interface Card）を使用してネットワークを分割するいわゆる”NIC二枚挿し”という方法もあります。しかし、この方法はセキュリティ上推奨しないという考え方があります。 本記事では、セキュアな産業制御システム（ICS : Industrial Control System）を構築するためのガイドであるNIST SP800-82を参考にNIC二枚挿しによるネットワーク分割

つい数日前、以下のツイートを見て、いわゆる「反ワクチン本」の一つがAmazon.co.jp（以下「Amazon」）のランキングから消え、取扱い自体がなくなったことを知りました。 内海聡の反医療・反ワクチン陰謀論の新著が日本の Amazon で書籍部門のベストセラー1位になっているのをどうにかしてほしいとアメリカの Amazon に訴えたところ、即日リストから削除され日本版 Amazon でも取り扱いが消えました！！日本もまだ見捨てられてなかったんだ😭🙏🏻✨ https://t.co/Dp7GGFXR2q — sekkai (@sekkai) June 19, 2021 sekkai氏は学生時代から付き合いのある、心から尊敬している友人の一人であり、彼の問題意識から出た行動が大きく社会を動かしたこと自体は称賛に値するものだと考えています。 しかし、法曹の端くれとしては、アマゾン社による

大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、２１日以降、重症患者用の病床を３５０床から２５０床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第４波」で一時、重症患者が４４９人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、２１日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の３５０床から２５０床に、▽軽症中等症病床は２３５０床から１７００床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして

私の母ははっきり言って頭が悪いし意志も弱い。そのくせプライドだけは恐ろしく強い。 自分の旦那や子供の言うことは聞かないくせに友達の言うことはよく聞いて、美容師の友達からやたらと高いシャンプーを買わされ、何やってるんだかよくわからない友達には水とかサプリとか調理器具とか買わされてる。 アムウェイ、ミキプルーン、タッパーウェアあたりがうちにある。 商品買わされてるだけに留まってるのはまだマシな方なのかもしれない。 「そういうの買うのは止めないけど、誰かに売りつけたりするような事をしだしたら親子の縁を切るから」と常々脅してる。効いてるかは不明だけど。 ここ数年前から誰に影響されてるのかは知らないけど薬の副作用がどうとか言いだし、ワクチン接種にも難色を示すようになった。 母はまだ現役だが父は高齢だ。新型コロナウィルスどころかインフルエンザにかかっても命取りにになるだろう。 そう話してるのに絶対に予

新型コロナウイルスのデルタ変異株がイギリス国内で蔓延（まんえん）し、予定されていたロックダウンの緩和が延期された。インドで特定されたデルタ株は、なぜイギリスでこれほど一気に広がったのか。諸外国ではどうなっているのか。

4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。

新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は導入から１年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか２％にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。（後藤孝好） 厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年６月の導入以来、約２８３４万件で、日本の人口の２割強。これに対し、６月１８日時点でココアへの陽性の申告の登録は１万８１０５件で、約７８万人の国内累計感染者数の２％にすぎない。 ココアは陽性者との接触を４カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の

mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは接種が開始されてまだ1年経っていないことから、長期的な安全性について心配されている方も多いと思います。 新型コロナワクチンの長期的な安全性について何か懸念があるのでしょうか。 一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる副反応の種類と起こりやすい期間（国立国際医療研究センター 予防接種基礎講座「予防接種後の有害事象対応」より筆者作成） ワクチン開発のペースが極めて速かったため、追跡調査は現時点では1年未満です(mRNAワクチンの臨床試験はいずれも2020年の夏に開始されました)。 このため長期的な副反応についてご心配の声をよく聞きます。 しかし、これまでのワクチンでは、重篤な副反応は通常、投与後数日から数週間以内に起こります。 例えば接種直後に起こる迷走神経反射やアナフィラキシー、接種当日から2日後くらいに起こる接種部位の痛みや発熱、頭痛などです。

菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに