健康保険証 来年12月2日に廃止を正式決定 猶予期間は最長1年間 | NHK
政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、ことし6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。 先週、岸田総理大臣は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する方針を表明し、これを受けて政府は22日の閣議で、2024年12月2日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決めました。 今の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行します。 武見厚生労働大臣は閣議の
中国政府、オンラインゲームの「ログインボーナス導入禁止」「課金の限度額必須」など定める法の草案を公表。ゲーム規制さらに強化の方針示す - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に
万博バス仮設道路、国が3分の1負担に転換 地元のみ負担から一転 | 毎日新聞
大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」
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