広瀬めぐみ参院議員（58）＝岩手選挙区、自民党を離党＝が公設秘書の給与を詐取したとされる事件で、広瀬氏が東京地検特捜部の任意聴取に対し、秘書に勤務実態がなかったことを認める供述をしたことが関係者への取材で判明した。広瀬氏は周囲に議員辞職する意向を示しているという。 関係者によると、広瀬氏は2022年冬から23年夏まで、公設第1秘書の妻を公設第2秘書としていたが、第2秘書に勤務実態はなく、給与計約400万円を国からだまし取った疑いがある。 第1秘書は特捜部に対し「広瀬氏から第2秘書として妻の名義貸しを依頼された。事務所の運営費に必要だと言われ、断れなかった。妻に勤務実態はなかった」と説明しているという。 広瀬氏の第2秘書の口座に国から振り込まれていた給与の大半は、引き出された後に現金で広瀬氏に渡っていたとみられる。

原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。 規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 語り出した捜査員 今日も取材を断られるだろうか。そんな暗い予感が頭をよぎる。 少し肌寒くなり始めた2023年10月のある夜、とある住宅街。私（記者）はある人物の自宅インターホンを押した。 私は、警視庁公安部が主導した捜査にあやまちがあったのではないかと考え、取材をしていた。

「マルチ商法にハマってない、理想のおかんはもういない。隠すのはやめた」 3月上旬、同志社大社会学部の卒業を控えた佐々木晴哉さん（22）は、キャンパスの一室で取材に応じた。卒業論文の題材にしたのは「マルチ2世」である自らの生い立ち。抱えてきた苦悩を淡々と明かす声が、時に高ぶったのは、母への愛情を語る場面だった。 連載「マルチ2世」がスタート。マルチ商法に翻弄された家庭の実態に迫ります。 ＜同時公開＞ マルチ商法ハマった母との生活を卒論に　きっかけは「宗教2世」 ＜次回＞ 母の死「悲しめない」　バイト代、奨学金の返済金も製品購入に消え マルチにのめり込んだ母 自分が生まれる前から母はマルチ企業の会員だった。活動にのめり込むようになったのは、中学2年生の頃。数年間一緒に住んだ男性との別れがきっかけだった。親子は男性の家を出て、年子の弟と3人で暮らし始めた。 母は経済的に自立しようと必死だった。

大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」＝東京都港区で2024年4月13日午後3時44分、北山夏帆撮影 2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、同府交野市は24日、市立の全小中学校が参加を希望しなかったことを明らかにした。府は5月末を期限に、参加校を募っている。 無料招待は府在住の小中高生と4、5歳の約102万人が対象で、小中高生は学校単位での招待を基本としている。23年8…

林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。

1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判（再審）で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造（ねつぞう）、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。 支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所

神奈川県に拠点を置く保育園の運営会社が、子どもの知能などを調べる遺伝子検査キットを保護者らに配り、検査結果を保育に活用しようと計画していたことが判明した。こうした遺伝子検査は科学的根拠が薄いとして専門家から疑義が示されているが、育児などへの利用が一部で広がっている可能性がある。 子どもの遺伝子検査を巡っては、東京都内にある別の保育園運営会社が保護者らに検査を勧め、3割が応じていたことが毎日新聞の取材で明らかになっている。

東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～1…

記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派（志帥会）の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに…

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】

5日に閣議決定された道交法改正案では、電動モーターで走るペダル付きバイク「モペット」について、モーターを止めた状態で走行しても、原付きバイクの運転に該当することを明確化した。改正案が成立した場合、この部分は公布から6カ月以内に施行される。モペットは近年、手軽な移動手段として利用が広がる一方、交通違反の摘発や人身事故が増えている。ペダルがあることで「自転車のルールで走れる」と考える利用者もおり、警察庁は法律に明記して周知する。 モペットは道交法上は原付きバイクと同じ扱いで、公道を走るには運転免許やヘルメットの着用が必要だ。ただ、「電動アシスト自転車」として販売されているケースもあり、ルールを知らずに運転している人も多いとされる。

岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…

パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。

「宏池会を解散することを検討しています」 18日夜。岸田文雄首相が、前月までトップを務めていた自民党宏池会（岸田派）の解散に言及すると、党内に衝撃が走った。 岸田派と同様に会計責任者らが立件された清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）も19日に解散を表明。裏金事件を受け、3派閥が解体へ向かうことになった。 しかし、派閥をなくせば政治とカネの問題が解決するわけではない。「改革」の中身を見極めていくことが必要だ。歴史もそのことを教えている。 自民パーティー券事件の実態と背景に迫ります（全3回の3回）。 第1回・「土産代」「事務所内でプール」　裏金の慣習、四半世紀前から脈々と 第2回・定員6倍のパー券売りさばき　形ばかりの祝宴　派閥の「集金マシン」 ◇ 自民党はリクルート事件発覚後の1989年に「政治改革大綱」をまとめた。政治とカネの問題が繰り返される背景には、同じ政党の候補者が選挙で戦う中

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。

大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」