宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12日、同日午前に小型ロケット「イプシロン」6号機を内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げたが、破壊する指令を出した。何らかのトラブルが生じたとみられる。2013年の初号機打ち上げ以来、イプシロンの打ち上げに失敗するのは初めて。イプシロン6号機は同日午前9時50分、企業や大学などの実験用の人工衛星や、イプシロンで初の商業衛星であるQPS研究所（福岡

「サビまで待てない」と、イントロ（歌い出しまでの時間）が短くなっていた日本のポップソング。「倍速ニッポン」の前回連載では、YOASOBI、米津玄師などを例に時間効率を重視するタイムパフォーマンス（タイパ）志向のユーザーが支えるヒット曲の変化をとらえた。では、洋楽はどうか。読者や先輩社員の声を聞きながら、1995年生まれの記者がスマートフォンの音楽アプリで秒数表示に目をこらし、往年の人気アーティ

ブリヂストンは無線通信が可能な半導体チップを埋め込んだタイヤの生産を2024年に始める。個々のタイヤの生産・保守の履歴などを一元管理するクラウドシステムも構築し、整備工場などでの作業を効率化する。適切なタイミングでの保守でタイヤの寿命を延ばし、原料に使う石油や二酸化炭素（CO2）排出量の削減にもつなげる。チップ入りタイヤには競合他社も参入し、タイヤの脱炭素を巡る競争が加速しそうだ。タイヤに埋め

ミンカブ・ジ・インフォノイドは28日、LINEからブログサービスなどを手がける旧ライブドア事業を12月に買収すると発表した。買収金額は71億円。投資メディアを運営するミンカブは月間利用者数7000万人の顧客基盤を持つ事業を買収することで、国内有数のネットメディアグループを目指す。LINEがまず旧ライブドア事業を新設する子会社ライブドアに対し、吸収分割させる。その上でミンカブがライブドアの発行済

「重症化」予防から「感染・発症」予防への大きな方針転換といえよう。12歳以上を対象にしたオミクロン型ワクチンの接種が、高齢者らを皮切りに始まった。政府はこの冬に到来が予想される「第8波」の流行を少しでも小さくしようと「1日100万回」（岸田文雄首相）の接種目標を掲げ、年内までに希望者全員に打ち終えたい意向だ。世界でも前例の少ない試みしかし、新ワクチンの接種を全世代に広げるのは世界でもあまり

立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し

政府の新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の停止が決まった。開発段階からリーダーシップが不明確で、ずさんな運用の改善や効果の検証もままならなかった。開発に貢献した有志の民間エンジニアを支援する体制も弱く、多くの教訓が残る苦い経験となった。政府によるアプリ開発は2020年4月に始まり、首相官邸や内閣府を中心に、ヤフーや日本マイクロソフト、米グーグルも参加した「新型コロナウイ

【この記事のポイント】・ヒット曲のイントロ平均6秒に　好みの曲探し次々再生・ドラマ視聴は1.25倍速「無駄な時間過ごしたくない」・対応急ぐ企業　コンビニ、食品メーカー、家電もコンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日本はかつてない高速化社会に突き進む。個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるか。倍速ニッポンの最前線を報告する。すぐ聴けるゼロ秒イントロ日本のポップソ

政府は10月までをメドに新型コロナウイルスの水際対策で導入している1日あたりの入国者数の上限を撤廃する調整に入った。現在の1日5万人の制限をなくす。個人旅行客の受け入れの解禁、短期滞在での査証（ビザ）取得の免除もあわせて検討する。主要7カ国（G7）のうち新型コロナ対策で入国者数の上限を設けているのは現時点で日本のみだ。観光やビジネスなど外国人が来日しやすい環境を整え、経済の底上げにつなげる狙い

財務省は9日、東京都千代田区の大型複合ビル「大手町プレイス」の政府保有分を不動産会社ヒューリックを中心とする企業連合に売却すると発表した。売却額は4000億円規模で、国内の不動産取引で過去最大となる。新型コロナウイルス禍などで財政支出が膨らんでおり、売却益の活用を探る。落札したのはヒューリックが主な出資者となり、不動産会社トーセイが運用業務を担う企業連合だ。財務省は2021年12月に売却の方針

世界で展開するインターネットサービスで日本の割安感が際立っている。米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなど、主要な動画・音楽配信サービスの平均で月937円と英国や米国の6割にとどまる。韓国よりも低く、サウジアラビアやメキシコに迫る水準だ。対ドルで24年ぶりの円安水準となるなか、家電や食品だけでなく幅広い分野で「安いニッポン」の実態が浮き彫りになっている。動画配信の「ネットフリックス」「

長引く新型コロナウイルス禍に起因する企業倒産が広がっている。帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5～8月で計683件と前年比22%増えた。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの支援を受けたものの、過剰債務で再建を断念する「息切れ倒産」が生じ始めた。8月末までの判明分を集計したコロナ関連倒産で最も多いのが、飲食

日本電産は2日、小部博志副会長（73）が3日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就くことに伴いオンラインで記者会見を開いた。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、78）は「社内よりも社外にいい後継者がいると錯覚していた。すべて私の責任だ」と述べた。社長兼COOだった関潤氏は2日付で退任した。記者会見の一問一答は以下の通り。――小部氏を社長に起用した理由は何ですか。永守氏「大学も一緒の後輩で、

河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規

【ニューヨーク=堀田隆文】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは26日、新型コロナウイルスのワクチンを巡る自社の特許を侵害したとして、米ファイザーと独ビオンテックを訴えると発表した。同日付で、米マサチューセッツ州の連邦地裁とドイツのデュッセルドルフの裁判所に訴訟を提起するとしている。新型コロナウイルス向けに実用化したメッセンジャーRNA（mRNA）と呼ぶワクチン技術を巡って提訴する。モデルナは20

財政難が深刻な京都市が補助金などを相次ぎ見直している。7月の祇園祭では3年ぶりとなる山鉾（やまほこ）巡行などの行事があったが、補助金は減額された。10月には高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う乗車証の自己負担額を引き上げる。市民の負担増につながる経費削減が進むが、財政難を脱出できるかはなお不透明だ。京都市は山鉾巡行のため祇園祭山鉾連合会（京都市）に出す補助金を減らし、2022年度予算で前年度比1

富士通は理化学研究所と共同で次世代の高速計算機である量子コンピューターの実用化に向け、2023年度に企業への提供を始める。金融市場の予測、新素材や薬の開発への活用を見込む。米グーグルなど海外勢が開発を主導しており、幅広い分野の計算ができる汎用型を国内企業が手掛けるのは初めてになる。産業競争力や安全保障を左右する次世代技術開発の起爆剤になる可能性がある。富士通は21年4月に埼玉県和光市に理研との

新型コロナウイルスの感染拡大「第7波」の背景にはオミクロン型の派生型「BA.5」の感染力の強さだけでなく、日本の人口全体の免疫レベルが下がってきたことが指摘される。米欧などに比べて感染者が少なかった日本は、ワクチン接種と感染の両方を経験した「ハイブリッド免疫」の人が結果的に少ない。3、4回目の接種を進める意義は感染を減らす面でも大きい。京都大学の西浦博教授らはワクチン接種率だけでなく、感染した

ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年