「ダウンロード違法化」なぜ必要 文化庁の配付資料全文
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽をダウンロード（＝複製）する行為」について、著作権法30条に定められた「私的使用」の範囲から外し、違法とすべきという議論が、12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会（第15回）であった（→記事：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ）。委員会で文化庁が「議論のたたき台」として配布した資料は、「ダウンロード違法化」を容認する方向でまとめられており、小委員会の議論もこの資料に沿って進行した。 現行の著作権法では、映像や楽曲を著作者に無断でアップロードする行為は、公衆送信権（送信可能化権）の侵害となり、違法だ。だがこれらをダウンロード（＝複製）する行為は、著作権法30条の「私的使用」の範囲内で、合法となっている。 これまでの小委員会では、日本レコード協会を中心とした権利者側の委員が「違法着うたサイ
日本違法サイト協会による違法サイト第一号は文化庁 | スラド
先日、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会において 違法サイトからのダウンロードを私的複製から除外する方針となったが、 それをうけて2007年12月18日に、 日本違法サイト協会が設立された。 日本違法サイト協会についてを読むと、 この協会は過去に著作権侵害を行ったことがあるサイトを違法サイトと定義し、 これに当てはまるサイトを閲覧しないように啓蒙することが目的のようだ。 認定違法サイトの紹介では、 Mac OS Xのアイコン画像を盗用したという理由で、 早くも文化庁（違法サイトと認定されているため、閲覧は今後違法となる可能性があるので注意）が認定されている。 この協会の出自は不明（発起人等の名前を見つけられなかった）だが、 今後は多くのサイトが違法サイト認定され、著作権侵害のない輝かしい未来が訪れることを期待したい。
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