電動アシストベビーカーと道路交通法の関係が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（METI/経済産業省）産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 １．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を有するベビーカー（以下、電動アシストベビーカー）の販売を予定しているが、当該電動アシストベビーカーが道路交通法上の「小児用の車」とみなされるか照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、照会のあった電動アシストベビーカーについては、 車体の長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ109センチメートルをそれぞれ超えず、かつ、鋭い突出部がない。 自走機能を有さず、搭載する電動機が人力補助と速度抑制を行うにとどまり、運転速度を高める機能を有していない。 人力補助は時速6キロメートルを超える速度で行われない 等の条件を満たした場合は、「小児用の車」に該当し、これを通行させている者は
