新型コロナ緊急事態宣言の前に－改正新型インフルエンザ等特措法を正しく理解する―緊急事態宣言と法との関係―
新型コロナウイルスの感染が中東や欧米に拡散している。報道によれば、イタリアは全土での移動禁止に踏み切り、フランスは15日間の外出制限を発表した。さらにEUは30日間の域外からの人の流入制限の提言をした。他方、米国では欧州からの入国を拒否するとともに、非常事態宣言を行っている。 さて、日本では3月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下特措法）」の改正法が成立し、新型コロナウイルス感染症（令和2年1月に中国より世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。本稿において以下同じ）にも適用されることとした。主には、緊急事態宣言が出されるかどうかに焦点が当たっているようであるが、宣言前における政府や自治体の要請や体制整備等について、法的な裏付けやルール化ができたことがむしろ重要とも考えられる。以下、解説を行う。 まず、特措法の改正法は、その時限的な性格を
トリエンナーレの時代――国際芸術祭は何を問いかけているのか
■要旨 瀬戸内国際芸術祭2013、あいちトリエンナーレ2013、十和田奥入瀬芸術祭、神戸ビエンナーレ2013、中之条ビエンナーレ2013。昨年、全国各地で開催されたトリエンナーレ、ビエンナーレ形式の大規模な芸術祭である。今年は、３月下旬から５月上旬に中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスが開催され、夏にはヨコハマトリエンナーレ2014、札幌国際芸術祭2014、そして秋には国東半島芸術祭も開催予定だ。トリエンナーレは３年に１回、ビエンナーレは２年に１回開催される国際美術展・芸術祭で、海外ではヴェネチア、ドクメンタ（独カッセル）、ミュンスター彫刻プロジェクト（独、ミュンスター）、リヨン、リバプール、サンパウロ、イスタンブール、光州（韓国）、釜山、広州（中国）、台北、シンガポール、シドニーなどの例が知られている。 しかし、ひとつの国で、これほど多くの大規模かつ多様なトリエンナーレが開催されてい
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