中国の検索大手Baidu（バイドゥ）が、自動運転バスを今後3年以内に開発する計画を発表した。 Baiduによると、新しい事業部門は、今後3年間に通勤客を無人運転で輸送できる自動運転バスの開発に注力するという。この車両の開発にあたり、5年以内に量産体制を整えることを全体的な目標として掲げている。 このプロジェクトにどの程度の資金が投入されるのか、また提携先自動車メーカーの候補はどこなのかといったことは一切公表されておらず、詳細は不明だ。提携先となるメーカーは、現在の道路法や交通安全基準を満たした自動運転バスの開発に必要な専門知識をBaiduに提供する可能性がある。 ただしReutersによると、Baiduは現在、自動運転車の研究開発で自動車メーカーのBMW AGと提携しており、同社がこの新しいプロジェクトと何らかの関わりを持つ可能性は高い。 新規事業部門の統括者には、Baiduのシニアバイス

国際的金融潮流に目を向けない日本 2015年新語・流行語大賞が先日発表されたが、景気を示唆するのは「爆買い」や「1億総活躍社会」くらいで、アベノミクスによる経済活性化、自由競争社会へ突入や、加速する家計金融資産の二極分化への関心は薄いようだ。足元の経済的な変化に気を配らないと、「まいにち、修造！」と浮かれているうちに本当に「安心して下さい、穿いてますよ」と下着1枚の貧しさへと突入してしまう気がする。 本題から少し脱線するが、日本で最も裕福な50名の合計資産総額は2014年度には約17兆円、ここ数年毎年1割前後増えている。一方、日銀によると金融資産（不動産は除く）ゼロの世帯がここ数年で急増、直近の調査では2名以上世帯の30.9％、単身世帯の47.6％になっている。（図参照） 成果主義と軍隊を掛け合わせたモーレツ会社で育ち、現在、実力評価主義の外資系企業で日々を過ごす私にとって、競争原則と自己

大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査

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