Appleがインドのハイデラバードに新しい技術開発センターを開設する予定だと米ZDNetは先週報じた。Appleは米国時間2月16日、この報道を声明で認め、150人の「Apple Map」スペシャリストを雇用する予定だと述べた。 Appleの広報担当者は、「インドでの事業拡大に投資しており、同国全体にわたって熱心な顧客と活発な開発者コミュニティーが存在することを大変うれしく思っている」と述べた。 「ハイデラバードに新しい開発施設を開設することを楽しみにしている。同施設には、地図開発に取り組む150人を超えるApple従業員が勤務する予定である。また同施設には、同国におけるわれわれの意欲的な取り組みを支援する多数の契約業者を収容するためのスペースも設けられる予定だ」と同社は付け加えた。 Appleは、Tishman SpeyerのWaveRock施設内にある25万平方フィート（約2万3226

UPDATE　「Touch ID」を非正規業者に修理してもらったことのある「iPhone」が、Appleのソフトウェアアップデートによって使用不能になることに不満を抱くユーザーを代表して、米国の法律事務所PCVAが集団訴訟を起こした。 PCVAは2月に入り、いわゆる「エラー53」をめぐる論争が生じたことを受けて、Appleを相手にこの問題に関する集団訴訟を検討していると述べていた。 PCVAは米国時間2月11日、複数の「iPhone 6」所有者を代表して賠償を求める訴状をカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した。 iPhone 6の指紋センサであるTouch IDが、Apple非認可の修理業者によって交換されている場合、「iOS 9」にアップグレードしようとするとその端末は使用不能となり、「エラー53」のメッセージが表示されてAppleサポートに連絡するよう求められる。 この問題は

Googleの自律走行車プロジェクトのディレクターを務めるChris Urmson氏は米運輸省道路交通安全局（NHTSA）に対し、同社が提案する自律走行車がどうすれば米連邦自動車安全基準（FMVSS）を満たせるかを明らかにしてほしいと求めたようだ。FMVSSは、米国市場向けに自動車を設計する際に自動車メーカーが順守する必要のある規則である。 NHTSAは、詳細な回答を同局のウェブサイト上に掲載した。この回答からは、ハンドルなどの従来型の運転制御手段を持たないコンピュータ制御の車両に対してFMVSSがどのように適用されるかについてGoogleが懸念していたことがうかがえる。Urmson氏は、NHTSAがFMVSSをGoogleの車両にはまったく適用されないと解釈するか、従来の解釈を求めて前部座席左側に運転者がいると想定するか、あるいは、車両を制御するシステムを運転者とみなすかを提案した。 N

新たな事業アイデアを求めてベンチャー企業と手を組む大企業が増えているが、その多くはベンチャーが提供するサービスや製品そのものと連携するものだ。そんな中、複合機で知られる富士ゼロックスは、ベンチャー企業を通じて広くアイデアを募るというユニークな手法をとっている。 同社は2015年12月、次世代ソリューションやサービスに向けたコンセプトを開発するため、一般のオフィスワーカーや生活者からアイデアを募集し共に作りあげる、オープンイノベーションプロジェクトを開始した。ここで同社がパートナーとして選んだのが、共創ものづくりプラットフォーム「Wemake（ウィーメイク）」を提供するA（エイス）だ。 Wemakeは、メーカーが全国の生活者と商品を共創できる、ものづくりプラットフォーム。「この技術やノウハウを使って商品化したい」「こんな原材料を使って新しいことができないか」というメーカーの要望に対して、一般

KDDI研究所は2月2日、米国Fleksyとともに、文字入力アプリ「Fleksy」の日本語版をiOS向けに公開した。iOS 8.0以上のiPhone、iPad、iPod touchに対応しており、NTTドコモやソフトバンクの端末でも利用できる。同社では、1月21日にAndroidアプリを公開していた。 Fleksyは、スマートフォンでの文字の誤入力を、簡単に自動補正できるキーボードアプリ。「た、な、は」の列を左から右にスワイプするだけで変換してくれる。フリック時の指の位置や、スワイプの方向を解析して、最も近い言葉に変換する。これにより、文字を打ち間違えても正確な単語に変換できるため、高速な文字入力が可能になるとしている。 KDDI研究所は、米Fleksyが従来実装していた「QWERTY キーボード」に加えて、日本語独自の入力方式である「フリック入力」に対応。また、KDDI研究所の文字入力や

中国の検索大手Baidu（バイドゥ）が、自動運転バスを今後3年以内に開発する計画を発表した。 Baiduによると、新しい事業部門は、今後3年間に通勤客を無人運転で輸送できる自動運転バスの開発に注力するという。この車両の開発にあたり、5年以内に量産体制を整えることを全体的な目標として掲げている。 このプロジェクトにどの程度の資金が投入されるのか、また提携先自動車メーカーの候補はどこなのかといったことは一切公表されておらず、詳細は不明だ。提携先となるメーカーは、現在の道路法や交通安全基準を満たした自動運転バスの開発に必要な専門知識をBaiduに提供する可能性がある。 ただしReutersによると、Baiduは現在、自動運転車の研究開発で自動車メーカーのBMW AGと提携しており、同社がこの新しいプロジェクトと何らかの関わりを持つ可能性は高い。 新規事業部門の統括者には、Baiduのシニアバイス

キングジムは12月8日、モバイルPC「ポータブック XMC10（ポータブック）」を発表した。ポータブックはキーボードが左右に分かれ、弧を描きながらスライドする独自の「スライドアーク キーボード」が特徴だ。 スライドアーク キーボードにより、本体サイズはタブレットに近い8インチ液晶のコンパクトさながら、12インチのノートPC相当の使いやすいキーボードサイズを実現した。 電子文具を多く発売するキングジムだが、PC市場への参入は今回が初めて。商品化にあたって代表取締役社長の宮本彰氏は、「ファイルメーカーの当社が初めて電子機器に取り組んだ、1988年発売のラベルライター『テプラ』以来のチャレンジだ」と語った。キングジムがこれまで商品化したものと比べて開発コストや技術的な難易度が高く、商品化の決断にもかなりの勇気が必要だった。開発には実に2年を要したという。 開発に至る経緯について、「PC市場が成熟

OmniOutliner 2は、アウトライン形式（ツリー形式）で文章を作成できるアウトラインエディタだ。バージョン2.3からiPad/iPhoneで使用できるユニバーサルアプリとなった。OmniOutliner 2では、iOSデバイス（ローカル）上に文書を保存できるほか、無料で登録できるクラウドストレージ「Omni Sync Server」を使って、複数のiOSデバイスおよびMacと文書を同期できる。 「ローカル書類」には、19個のテンプレートがあらかじめ用意されている。どれもシンプルで使いやすいテンプレートなので、初めてOmniOutliner 2で文書を作成する際には大いに役立つだろう。アウトラインエディタに求めることは、行の移動やレベルの上下の変更などが簡単にできることだ。OmniOutliner 2は、行をドラッグして位置を入れ替えたり複数行を選択してグループ化したりできるほか、削

ソフトバンクの最高経営責任者（CEO）でSprintの会長でもある孫正義氏は、Sprintの事業が好転するとの根拠を主張する中で、米国の無線ネットワークに対する不満を述べた。 Sprintが開催したアナリストらとの四半期ごとの電話会見で、孫氏は次のように述べた。「米国に来ると、このネットワークはとても自慢できるものではない。本当に、本当にひどい」 孫氏がこの主張を展開したのは今回が初めてではない。T-Mobile USとSprintの合併が承認されるべき理由を説明した1年前にも、同様の主張をしていた。合併というアイデアは、米国の規制当局が即座に握りつぶした。 孫氏は、批判の矛先を曖昧にせず、Verizon Wireless、AT&T、T-Mobileを直接批判した。同氏は、日本には最高のネットワークがあり、「それは事実だ」と述べた。孫氏は特に、膨大な額の費用をかけずに高速なネットワークを構

UPDATE　Appleが仮想移動体通信事業者（MVNO）ネットワークサービス市場への参入を検討していると報じられた。 Business Insiderが米国時間8月3日に情報筋の話として伝えたところによると、Appleは米国と欧州のキャリアからモバイルブロードバンド回線をリースしてMVNOサービスを開始するべく、キャリアとの交渉とサービスのテストを行っているという。 MVNOサービスは、無線周波数帯に入札したり、関連インフラを構築したりする資金をもたない小規模な通信事業者によく用いられる手法だ。 筆者は2009年、Appleがこの市場に参入することは、理にかなっているかもしれないと書いたが、まだ実現していないのは明らかだ。しかし、この可能性をより実現なものへと変える2件の出来事が最近あった。 まずは、「Apple SIM」カードだ。Apple SIMは、Appleが2014年にiPadと

テクノロジ業界の大手企業数社が、米国の裁判所に対し、韓国を本拠とする複合企業サムスンとAppleの間で進行中の知的財産権侵害訴訟において、サムスンを支持する申し立てを行った。 Google、Facebook、eBay、およびPCメーカーのDellとHewlett-Packard（HP）が主導する企業連合は2015年7月、米連邦巡回控訴裁判所に対し、サムスンの訴えを支持する意見書を提出した。サムスンは、Appleの知的財産権を侵害した疑いに関する損害賠償を減額するか、完全に撤回するよう求めている。 企業連合は意見書の中で、「この決定が放置されれば、不条理な結果につながり、複雑な技術やそうした技術を構成する部品の研究開発に毎年莫大な資金を費やしている（中略）企業に破壊的な影響を与える」と述べた。この意見書は米国時間7月1日に裁判所に提出されていたが、The Guardianが7月21日に報じた

耳の中に隠れてしまうほど小さなBluetoothヘッドセット「Dot」が、クラウドファンディングサービスKickstarterに登場した。 Dotは直径0.54インチ（約13.7mm）、長さ0.83mm（約21.1mm）のほぼ円筒形で、指先でつまめるサイズ。重さは3.5gしかなく、装着していることを忘れそうだ。片耳に入れて主に通話で使うためのモデルと、2個セットでステレオ再生対応の音楽に適したモデルを用意する。 サイズが小さいため、バッテリ駆動時間は音楽再生の場合は最大1時間、通話の場合は最大1.5時間しかない。それを補うため、Dotには充電機能を備えるコンパクトなケースが付属する。Dotをこのケースに入れておくと30分で充電でき、ケースの内蔵バッテリでDotを6回充電できるという。

クラウドワークスは6月11日、同日開催した取締役会において、サイバーエージェントを割当先とする第三者割当増資を実施して5億円を調達するとともに、ドイツ銀行ロンドン支店に対し本新株予約権を割り当てて、合計で最大約30億円を調達することを決議したと発表（PDF）した。払込期日と割当日は6月27日。 同社は総契約額を最重要経営指標として、2015年9月期に34億6000万円、2016年9月期に74億円、2017年9月期に113億8000万円という事業計画を掲げている。今回、新株式および新株予約権の発行を決定したのは、財務基盤を強化するとともに、短期的な最重要経営目標である総契約額100億円達成を当初予定の2017年9月期ではなく、1年前倒しで実現するためだという。 同社によると、クラウドソーシング市場は2018年には1820億円規模と予測されており、日本では数少ない急成長している市場だという。ク

freeeは5月28日、電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」の外部連携APIに対応した労働保険の年度更新機能を、同社のクラウド給与計算ソフトに実装した。e-GovのAPIと連携した日本初のアプリケーションになるという。 この機能により、年に1度の労働保険の更新に必要な申告書を自動で作成できるようになった。また、e-GovのAPIを用いることにより、申告書の提出、承認、保険料の振り込みまでをfreeeで完結させることが可能になった。 従来の労働保険年度更新作業は、保険料の計算、指定の申告用紙への転記、申告用紙の管轄労働基準監督署への郵送または直接提出、保険料の支払い、支払額の適切な処理と会計ソフトへ手入力など煩雑な作業が多く、経理担当者や給与計算担当者の負担となっている。 e-Govは、総務省行政管理局が運営する行政情報ポータルサイト。法令検索サービスや行政手続情報、パブリックコメン

Microsoftは5年近く前に「Windows Phone」を発表した際、必要に応じて通信事業者を経由することなくアップデート処理を同社が管理することを約束した。 実際には、特に米国の通信事業者の関与によって、「Windows Phone 8」と「Windows Phone 8.1」に対するメジャーアップデートについてプロセスが理想的な状態で管理されることはなかった。 「Windows 10 Mobile」ではその状況が一変すると、Microsoftは述べている。 この情報は当初、「Windows Update for Business」を紹介する「Microsoft Ignite」ブログの投稿の中に次のように埋もれていた。 Microsoftは、「Windows」の安全性確保に関するわれわれの責任を深刻に捉えている。（中略）問題に対処するために必要なアップデートによって、対象端末を積極

「Android」アプリストアで今後発売予定のゲームやアプリに対する事前登録が可能になり、それらがダウンロード可能になった時点でAndroid搭載スマートフォンやタブレットに通知を受けられるようになったという。Android Policeが報じた。 記念すべき対象アプリ第1弾は、「Terminator Genisys: Revolution」だ。まだリリース日も価格も決まっていないが、同ゲームアプリのランディングページには、動画、スクリーンショット、説明など、ユーザーが求めるそれ以外の詳細情報が掲載されている。事前登録機能により、このゲームの開発元であるGlu Mobileは、実際にプレイ可能なゲームを完成させる前に、リリース予定であることを宣伝することができる。 この機能の長所は、Androidアプリ開発者が顧客に対し、現在開発中のアプリを告知できるという点だ。人気の高い新しいアプリがA

Appleの主力製品である「MacBook Air」はこの数年間、アップデートのたびに最新世代のIntelプロセッサを採用し、搭載ポートや内蔵フラッシュストレージの種類が変更されることもあったが、そうした変更点はごく些細なものに感じられた。なおさら変化に乏しいと思えるのは、驚くほど薄くスタイリッシュな2015年の新型12インチ「MacBook」や、2012年に再設計され、解像度が大幅に向上したディスプレイと多彩なハイエンド構成オプションを利用できる「MacBook Pro」と比べたときだ。 しかし、だからといって、MacBook Airを軽視するつもりはない。デザインは今見ても薄型で、秀逸なキーボードとタッチパッドを搭載し、全体的に高速なパフォーマンスと優秀なバッテリ持続時間を実現しているため、今なお全般的な利便性に最も優れた市販ノートブックの1つだ。1299ドル以上を払ってまでApple

「我々が目指しているのは、企業のマーケティング活動自体を“改善”することで成長を後押しすること。ABテストは、あくまでもその手段の1つ」――そう語るのは、Kaizen PlatformのCEOである須藤憲司氏だ。 同氏が2013年に米国で立ち上げた、ウェブサイトの改善サービス「Kaizen Platform（カイゼン プラットフォーム）」は、わずか2年でJALや小林製薬、アサヒ飲料、ヤフーなど100社を超える大手企業に導入されるまでに成長した。また2015年4月には、創業以来初めてとなる大規模アップデートも実施した。 「国内では競合サービスはない」と言い切る須藤氏と、プロダクト責任者である同社CPOの瀧野諭吾氏に、Kaizen Platformが急成長した要因や、同社ならではの強み、今後のビジョンを聞いた。 企業はサイトを“作りっぱなし”にしている ウェブでビジネスを展開する上で重要なこと

アプリ名： 修理バッテリー（Ver.3.05） 金額：無料（2015年5月4日時点） カテゴリ：ツール 開発：Blackmart Studios 使用端末：Nexus 5 おすすめ度：★★★★☆ 編集部注：記事初出時に不正確な記述があるとのご指摘をいただき、内容を修正しました。当初は修復作業における改善が見られたという表現をしていましたが、バッテリーの寿命が改善されたかは確認できていません。読者の皆様にお詫び申し上げます。 「修理バッテリー」は、バッテリー内の劣化したセルを検出し、修復してくれるアプリだ。Windowsのデフラグツールに似たインターフェースで、バッテリーの劣化状態を表示し、ワンクリックで修復が行えるとしている。 アプリを起動すると、バッテリーを構成するセルが格子状に表示される。スキャンを開始するとこれらのセルが順番にチェックされ、「Healthy」「Inactive」「Lo