5日に神奈川・小田原市の小田原城で行われた第3回将棋電王戦第4局は、ツツカナが森下卓九段を破った(第3回将棋電王戦、 マイナビニュースの記事、 時事ドットコムの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。 ツツカナは将棋電王トーナメント2位の実力で、昨年の第2回将棋電王戦でも船江恒平五段を破っている。一方の森下九段はタイトルを獲得したことはないものの勝ち数が多く、「無冠の帝王」とも呼ばれる。対局は相矢倉でじっくりとした展開になったが、ツツカナが徐々にリードを広げ、135手で森下九段を破った。将棋電王戦で九段の現役プロ棋士を将棋ソフトが破るのは初めて。 ツツカナの勝利でコンピューター側の3勝1敗となり、2年連続で団体戦の勝利が確定した。12日に東京・渋谷区の将棋会館で行われる第5局では、屋敷伸之九段がponanzaと対局する。

Harvard Business Reviewの記事にて、大学を辞めてIT起業家を目指すことの現実を若者に知らせる必要があるとの指摘がされている（Harvard Business Review、slashdot）。 ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズ、マーク・ザッカーバーグなど、大学を中退して起業し成功した例はいくつかある。だがそのような若者で成功するのはほんの一握りであり、大半は親元から経済的に自立することのできない人生を送ることになるという。 同記事では、学業を犠牲にしてアプリ開発に精を出す若者に焦点を当てている。アプリ開発の世界は、トップの一握りの人だけが「独り勝ち」するパターンとなっており、若者に進学を辞めて起業することを促すのは、まるで宝くじに大学資金を注ぎ込むことを勧めるようなものだとしている。

ITエンジニアにはおなじみのオライリー・ジャパンの技術書を集めるというスマートフォン向けゲーム「オライリー・コレクション」がリリースされた。現在はGoogle Playでの配信が行われており、iOS版も近日リリースだという。価格は無料。 ゲーム内で「仕事」をすると「メダル」が溜まり、ガチャで書籍を入手して本棚に並べることができるという。ゲーム内で入手できる書籍は表紙や概要のみが確認できるだけだが、画面内の本棚に書籍が並んでいる姿はそれなりにリアルである。

ドワンゴの川上会長が、「川上氏が使用する無線通信によって騒音や振動が発生し、健康被害を長期間に渡って受けている」として、岡山県在住の人物から訴えられていたそうだ（ITmedia）。川上氏は「岡山県には行ったこともなく相手の名前にも見覚えはありません」としている。 原告の主張によると、川上氏が使用する無線通信が原因の騒音や振動によって慢性的な睡眠不足やめまい、意識障害、イライラの続く状態になっているという被害を受けているとし、川上氏に対し「無線通信の使用禁止」や「騒音・振動による浸入禁止」を求めたそうだ。

美人すぎる○○というフレーズはスポーツ紙系ニュースの見出しとして多用されているが、一方で「美人といえなくもないがすぎるはいいすぎ」「美人……守備範囲広いですね(ぼうよみ)」「チェンジで」等、その評価に疑問がもたれる対象についても濫用されているきらいがある。 この現状に心を痛めていた、元祖ともいわれるべき美人すぎるハ戸市議が既に『美人すぎる』について登録商標を取得していたことが明らかとなった（八戸市議 藤川優里氏のブログ）。 ただしハ戸市議は本件において利益を得ようとは考えていないそうだ。「基本的にそれはどうかと思う対象について『やめていただけないか』と都度お願いする形。相応しい方に対しては使っていただければと思います。言葉の価値をおとしめないでいただきたいと」とのことで、既にお願いを受けて後発の美人すぎる市議がただの元市議になるなどしているそうだ。 一方これを受けて商標に触れない類似表現が

4月1日、「日本エイプリルフール中止協会」が設立された。大手から中小まで、多くのインターネット関連企業らが参加する見込み。 インターネット上では4月1日を特別な日とする雰囲気があり、大手ポータルサイトから中小サイトまで、さまざまなサイトで趣向を凝らしたウソコンテンツが提供されるようになっている。日本エイプリルフール中止協会はこのような現状に危機感を持った企業らによって設立された団体となる。 同協会によると、設立の背景にはエイプリルフールコンテンツの高度化があるという。日常業務を行いつつ、わざわざ特別なコンテンツを作ることに対する従業員の負担が増加しているほか、大手サイトがリソースにものを言わせて大規模ないたずらを仕掛けるようになっており、それを見たクライアントから「○○みたいなやつをお願い、簡単でしょ、でも予算はないから」などと無茶振りされる制作会社も多いという。また、ネタの枯渇に悩まされ

Windous XPシリーズなどを提供していることで知られるマックロソフトは1日、4月9日にサポート終了予定の同社のOS「Windous XP」シリーズのセキュリティホールを狙った極めて危険なウィルスが発見されたことを発表した。 同社の発表によると、「Snowden」と名付けられたこのウィルスは、未発見の同OSのセキュリティホールを突いて感染するワームタイプのウィルスであり、その感染力はインフルエンザウイルスを上回るという。感染したウィルスはコンピュータ内のあらゆる情報をインターネットに拡散するため、利用者の氏名住所生年月日クレジットカード番号などの情報に加え、不倫相手とのメールや秘蔵のお宝ファイルまでありとあらゆるものが漏洩する可能性があるとしている。なお、このセキュリティホールは同OSにのみ存在するもので、他のOSは被害を受けないという。 同社はこの問題に対して「サポート終了間際とはい

総務省消防庁が、4月1日より弾道ミサイルの発車情報などを携帯電話のエリアメールや緊急速報メールで配信するとのこと（ITmedia）。登録手続きなどは不要で、影響が想定されるエリアに向けて一斉送信されるとのこと。 もしミサイルが飛んでくることが通知された場合、どのような対処を取ればよいのだろうか？

政府による独自OS開発といえば中国のCOSが記憶に新しいところだが、韓国政府も公共分野向けにオープンソースソフトウェアを活用した独自OSの開発に乗り出す模様（NNA、etnews.com）。 Windows XPのサポート終了を機に脱Windows依存を目指すもので、未来創造科学部の高官は、上半期にロードマップを策定し、下半期から開発に着手すると表明している。公共分野では46万台のPCにWindowsがインストールされているが、これを来年から新OSに順次更新していく方針で、リプレースには3年がかかるとの見通しを示している。 韓国において脱Windowsの試みは過去にも行われており、韓国電子通信研究院 (ETRI) は2005年にBooyoというGNU/Linuxディストロをリリースしている。また、民間ベースではHancomが日本、中国、ベトナム、タイのベンダーと共同でAsianuxの開発に

厚生労働省の検討会は3月24日、2003年に策定した「健康づくりのための睡眠指針」の改定案をまとめた。報告書は4月に公表予定（検討会資料、読売新聞、毎日新聞）。 今回の改定の特徴は、若年世代、勤労世代、熟年世代と年代を3つに分けて、それぞれに睡眠の注意点やアドバイスを明示した点。たとえば若年世代には、寝る前にベッドでスマホなどを見ていると光の刺激で体内時計がずれてしまうと警告している。 勤労世代には睡眠不足が仕事の能率を下げると指摘し、睡眠時間が十分に取れない場合は午後早い時間帯に30分以内の短い昼寝をするのが効果的と提案している。また、高齢になるほど必要な睡眠時間が短くなるため、熟年世代によく見られる「無理して眠ろうと寝床で長く過ごす」のはかえって眠りを浅くしてよくないとしている。

米シカゴ地裁は今月11日、先日破綻した大手ビットコイン取引所Mt.GoxのCEO、Mark Karpeles氏および関連会社の資産を凍結したそうだ（ITworld、slashdot）。同社によって2万5千ドル（約250万円）を失ったという米国のGregory Greene氏がMt.Goxを詐欺、過失、受託者義務違反、契約違反などで告発、訴訟となったため。 地裁が出した命令はMt.Gox CEOのMark Karpeles氏およびMt.Goxの米子会社、そしてMt.Goxのサイト運営や開発を手がけ、同じくMark Karpeles氏がCEOを務めている関連会社であるティバンの資産を凍結する内容となっているが、日本のMt.Goxは対象に含まれない。これは取引所であったMt.Goxが既に米国で破産保護を申請しており、これが認められているため除外されたという。 今回の命令を受けて、原告はただちに資

昨年亡くなったゲームクリエイターの飯野賢治氏が残したというゲームの企画を実現するというプロジェクト「KAKEXUN（カケズン）」が進んでいるという（4Gamer）。 このゲームは四則演算を用いたゲームで、ほかのプレイヤーとのコミュニケーション要素もあるという。プレイヤーがマグマからスタートし、ゲームが進むにつれ地表に出てゴーレムのような人型になるなど、独特な設定やイメージが特徴。 このプロジェクトでは、3月20日よりクリエイター向けクラウドファンディングサイトMitionGalleryで出資を募集するそうで、その目標金額は1500万円。海外ではゲームのクラウドファンディングで数千万円レベルの資金調達を行うことが珍しくないが、日本向けでこの金額は「市場トップクラス」だという。また、目標金額に達しなかった場合はこの企画は取り下げられるとのことだ。

軍事/産業用ロボットやロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobot社のCEO兼創業者・Colin Angle氏が、人型ロボットの実現性はかなり低いと主張している（IBT、slashdot）。 氏によると、足を備えて素早く歩き回るロボットを作り出すことは非常にコストパフォーマンスの悪い提案だという。母なる地球は多くの素晴らしいものを生み出したが、我々はホイール、連続回転ジョイント、およびトラックといった現実的な部品を使って（移動手段を）作り出す必要がある。ロボット産業が前進するのに時間が掛かったのは、あまりにも多くのことを求めすぎたからだ。用途を絞り込まないのであれば現在の技術は非常に効果的であるとしている。

IT業界で広く行われている「特定労働者派遣」制度、廃止へなどで報じられているとおり、ITエンジニアの派遣について法改正によって大きな制限が加えられるようになる。これによって発生する影響について、日経ITproが取り上げている。 現在の「特定労働者派遣」制度と、法改正による変更点については日経ITproの1回目の記事にまとめられているが、派遣事業者に対し「純資産が2000万円以上あること」「事業資金として現金・預金が1500万円以上あること」などの条件が加わるため、小規模のITベンダーによる派遣は認められなくなる可能性が高いという。 このことから、派遣事業から撤退する中小ITベンダーも出てくるようだ（日経ITproの記事3回目）。近年では「多重下請け」を嫌がる企業も増えていることから、代わりとして「エンジニアの派遣」が使われている例も多いという。しかし、派遣法が改正されればこのような手法で人

長期にわたって被告を勾留していることでも話題になっているPC遠隔操作事件であるが、3月4日、東京高裁が被告の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1000万円（共同通信）。 しかしその後、東京高検が最高裁に特別抗告を行ったため、保釈は差し止めとなった（MSN産経ニュース）。 記者会見を予定していたニコニコ動画からは キャンセルのアナウンスが出ている。 弁護士の落合洋司氏によると、こういった問題で検察官が特別抗告までするのは「異例中の異例」だという。落合氏は25年以上弁護士として活動しているが、「高裁で保釈許可になった被告人について、検察官が特別抗告までしたという話を聞くのは初めて」だそうだ。

九州大学の安達千波矢教授らの研究グループが、高効率な青色発光有機EL素子の開発に成功したことを発表した（プレスリリースPDF、日経新聞）。 従来の青色発光有機EL素子の発光効率は50％程度だったが、今回開発された素子ではそれを100％にまで高めることができたという。また、実用化についても1年で目処を付けたいとも話しているそうだ。同教授らの研究チームではすでに緑素子および赤素子の発光効率をそれぞれ100％、約90％まで高めていたという。 ただし効率100％といっても内部効率であり、実際の取り出し明るさは20％程度とのこと（Natureの記事）。

wakatonoo2 のタレこみより。 先日Webサイトがアクセス不能になったことが話題となった(/.J記事) 仮想通貨Bitcoinの大手取引所「Mt. Gox (マウントゴックス)」を運営する株式会社MTGOXが経営破綻、同社は2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した(帝国データバンクの大型倒産速報、 日本経済新聞の記事、 朝日新聞デジタルの記事、 NHKニュースの記事、 山陰中央新報の記事、 ロイターの記事)。 同社の説明によると2月に不正アクセスを受け、利用者保有の75万Bitcoinと同社保有の10万Bitcoinのほぼすべてが引き出されていたという。失われたBitcoinは現在の相場で約470億円に相当するが、同社では取引停止前に相場が急落したため114億円程度だとしている。また、利用者から預かった現金と預金残高が食い違い、最大28億円不足していることも判明したと

写真フィルムの製造に使われる硝酸銀の水溶液を貯蔵タンクから盗み、貴金属買い取り業者に売却していたとして富士フイルム社員が逮捕された（読売新聞）。 同社子会社の屋外貯蔵タンクから32リットル（131万円相当）の硝酸銀水溶液を盗んだ容疑による逮捕だが、警察によると2011年以降、合計で約4000リットル（2億円相当）を盗んだ疑いもあるという。容疑者は2リットルのペットボトルを使って水溶液を抜き取り、宅配便で買い取り業者に送っていたそうだ。 ここまで大量の水溶液を買い取る業者が存在するというのも驚きだが、水溶液がここまで高価だというのもびっくりした。

Microsoftを長年嫌っている人は一定数おり、特に過去の「悪行」を引き合いに出してMicrosoftを毛嫌いする人も少なくない。これに対しMicrosoftのプログラムマネージャーScott Hanselman氏が、「今は嫌う理由が無くなったのだから、何世代にも渡って痛みを引きずり続けるのはやめよう」と ブログで呼びかけている（slashdot） 。 Microsoftの抱き合わせ商法が反トラスト法に違反しているのではないかとする反トラスト訴訟が起きた1994年は「20年前のこと」であるのに、根本的な問題が消滅した今も、「一世代の技術的な痛み」に執着し続けているようだとのこと。氏は、第二次世界大戦後の日米関係に触れ、過去の恨みを乗り越えて仲良くすることができるとしている。 そして、「もしMicrosoftを嫌うのであれば他の理由を挙げてくれ。あなたの父親を殺したのは俺じゃない」と締めく

福島第一原発のH6エリアタンクから高濃度汚染水があふれ出た問題(/.J記事)で東京電力は21日、汚染水貯蔵タンクにつながる配管の弁が何者かにより開閉されていたことを明らかにした(YOMIURI ONLINEの記事、 日本経済新聞の記事、 毎日新聞の記事、 NHKニュースの記事)。 当初の説明では3つの弁のうち1つは閉じられており、故障により汚染水が流入したと説明していた。しかし、漏えい前に撮影された写真では3つの弁がすべて開いており、漏えい発覚後に1つが閉じられていたという。弁は専用のハンドルを取り付けて操作する構造になっており、誰かが誤って弁を開け、ミスを隠すために閉じた可能性もあるとのこと。弁が操作された経緯などを明らかにするため、東京電力は作業員からの聞き取りを進めているとのことだ。