大きな池のそばの茂みに容疑者が隠れているという条件で、消防署が持っていたドローンを駆使して逃亡犯の手がかりを発見、迅速な身柄確保につながったという事例が報告された（Gigazine）。まさにリアル・マイノリティ・リポートな世界である。 写真を見ると、GoProをジンバルマウントしたDJI Phantomのように思われる。まあ捜索条件や機材は色々であろうが、まだ始まりの始まりに過ぎない。

先日アメリカ製巨大ロボット、日本製「クラタス」に挑戦状を送るという話があったが、これに対しクラタス側が対戦を受諾した（WIRED、水道橋重工による動画）。 クラタス側が提案したルールは格闘戦。ぜひ日米だけでなく、世界各国からロボットを集めて世界を回ってファイトして欲しいところである。

ストーリー by hylom 2015年07月08日 12時01分 期間が切れたとたんに故障してがっかり、を減らせる？ 部門より ヨドバシカメラやビックカメラといった家電量販店では、家電の購入時に一定の料金を支払うことでメーカー保証よりも長く製品保証を受けられるサービスを提供しているが、Amazon.co.jpも同様のサービスを提供開始するという（プレスリリース）。 サービス自体はヤマトマルチメンテナンスソリューションズが提供するもので、Amazon.co.jpが販売するカメラおよびタブレットPCが対象。保証料は製品価格の4.5～5.0%程度とのことで、製品の購入時にオプションで延長保証を追加できるようになるようだ。 タレコミ子は延長保証に加入しても一度も使ったことがないので多分今後も使わなさそうだが、正直元は取れるのだろうか？カメラなどで最も多そうな、落としたりぶつけたりしての呼称は対象

高知県本山町は、町が発注した橋脚工事について、業者が降雨中にコンクリートを打設したために強度不足となるトラブルを数年前に経験していた。そのため町は、その後の工事では職員が現場を巡回して再発防止に努めていた（日経コンストラクション）。 しかし2015年、別の業者のコンクリート橋脚案件について、降雨中にもかからわずコンクリートを打っている現場を巡回中の町職員が発見。翌日に強度検査を行ったところ強度不足が発覚したため、町は施工業者の負担でコンクリート打設のやり直しを命じたそうだ（費用1400万円）。 なお国土交通省の土木工事共通仕様書では、.コンクリートの打込みについて、降雨・降雪の場合は施工前に監督職員（発注者側の担当職員）の承諾を得なければならないとしている。

サンフランシスコ・ベイエリア全域で、光ファイバーケーブルが切断される事件が相次いで発生しているという（SFGATE、WIRED、USA TODAY、Slashdot）。 FBIによると、こうした切断事件は過去1年間にバークレー、フリーモント、アラモ、ウォルナット・クリーク、およびサンノゼといった地域で10件発生しているそうだ。多くの場合光ファイバケーブルは地下に収納されている。このためこれを切断するにはマンホールから地下へと侵入する必要がある。また、電気通信労働者に扮して工事に偽装する形で切断作業が行われているようだ。 行き詰まった米連邦捜査局（FBI）は、一般市民に協力を求めている状態。またAT&T社は、犯人逮捕につながる情報に対して1,000ドルの懸賞金を提供しているとのこと。

トヨタが従業員に支給している「家族手当」を見直すことが報じられている。従来は配偶者が働いていない場合に1万9500円、子供1人あたり5千円が毎月支給されていたが、配偶者に対する手当を廃止するいっぽう、子供1人に対し2万円を支給する形に変更するという（朝日新聞）。 この場合、配偶者が働いておらずかつ子供が1人以下の場合は家族手当が減るが、逆に配偶者が働いておりかつ子供がいる場合や、子供が2人以上いる場合は家族手当が増える形になる。 なお、導入は段階的に行われるとのことで、経営側は2019年に新制度に完全に移行したいようだが、労働組合側は「手当が大きく減る社員」に配慮して導入を2021年ごろまで遅らせるよう求めているという。 近年専業主婦・主夫に対する風当たりが強まっている気もするが、子育て支援という意味では子供分の手当増額は歓迎したいところである。 なおタレコミ子を雇用している企業では家族手

ドイツ・バウナタールにあるフォルクスワーゲンの工場で、ロボットが技術者の男性を殺害したと報じられている(Ars Technicaの記事、 Financial Timesの記事、 APの記事)。 この男性はロボットの設定作業をしていたところ、ロボットにつかまれて金属製の板に押し付けられた。男性は負傷し、その後亡くなったとのこと。フォルクスワーゲンによると、ロボットは労働者と並んで作業をする新型のものではなく、安全のために柵で囲まれているものだという。男性は作業のために柵内に入っていたとのことで、初期の調査では人為的なミスとみられている。なおドイツ通信社(DPA)によると、検察では立件するかどうか、その場合誰を対象とするのかを検討しているとのこと。 この件についてFinancial TimesのSarah O'Connor記者がツイートしたところ、別の意味で話題となって1万回以上リツイートされ

国内でIT技術者職が不人気な理由の1つとして、長時間労働や残業代の未払いが横行している点が挙げられている。そんな中、残業時間を大幅に減らし、退勤時間が早ければ早いほど社員が得する仕組みを作ったIT企業があるそうだ（ガジェット通信）。 この企業では、残業を減らした部署には「減らした分の残業代をボーナスで支給する」仕組みを作ったとのこと。これにより月に50～60時間あった残業を、2014年度には18時間にまで削減できたそうだ。 興味深いとは思うのだが、成果物ではなく時間だけで評価されてしまうのもまた別の問題を生むと思うんだが、どんなものだろうか。

6月23日に東京電力が福島原発「廃炉プロジェクト」内のFAQページで陸側遮水壁工事について公開した。 昨年「水温が高くて凍らないことから断念を検討」とか「2号機のトレンチ止水に失敗」なんて話がタレこまれていたが、すでに海水配管トレンチの汚染水対策工事は 60%（2015年5月末現在）まで完了し、「滞留水の除去作業は2015年6月以内、トレンチ内部の充填作業は2015年7月以内の完了」を目指しているとのこと。さらに原子炉建屋群の地下に流れ込む地下水を遮断する延長1500メートルに及ぶ陸側遮水壁も凍結管設置作業が着実に進行しており、今年4月末からは18か所で試験凍結が開始され本格凍結時に向けたデータ収集が行われているという。 なお6月25日に発表された中長期ロードマップでも、取り組まれている汚染水対策工事の工程が確認できる。

NHKの報道によると、NHKが受信契約に応じていない世帯を訴えていた裁判で、大阪・堺簡易裁判所が「受信契約に応じない場合でもNHKが契約締結を求めて2週間たてば契約が成立しているというべきだ」との判断を示したという。 同様の判決は過去にも東京高裁が出していたが、いっぽうで同じく東京高裁の別の裁判では受信契約には受信者の承諾が必要という判決も出ている。

ストーリー by hylom 2015年06月29日 14時34分 失敗がほぼ確実視されていたところに金が流れ込む独自システム 部門より NTTドコモ系列で携帯端末向け放送事業「NOTTV」を行っているmmbiだが、今期の売上高は約156億円だったいっぽう、経常損失は316億円、純損失は約502億円となった模様。売上原価が約133億円と大きいうえ、販管費も約50億円ほどで単純に収益を生めていない構造となっている（ベンチャー企業やスタートアップ企業の決算公告を調べるブログ、すまほん！！）。 当初からNOTTVがまともに事業として成り立つとは思われていなかったが（Newsweek）、今後いつ風呂敷をたたむのかは気になるところだ。

米ボーイング社の787型旅客機の1号試験機「ZA001」が22日、米シアトルのボーイング・フィールドから最終フライトに出発、中部国際空港（愛知県常滑市）に着陸した。試験機の役目を終えた本機は機体の一部が愛知県内で造られたことから、同空港へ無償で寄贈されることになる（ボーイングの発表、毎日新聞）。 関係者が「おかえりなさい」と書いた横断幕を掲げて出迎え、ランディ・ネビル機長（61）が「タダイマ」と笑顔で応えた。当面は滑走路近くの駐機場に置き、その後、空港利用者が間近で見学できる所に移す予定だという。 主翼は三菱重工業大江工場（名古屋市港区）、胴体の一部は川崎重工業名古屋第1工場（弥富市）、左右の主翼をつなぐ「中央翼」は富士重工業半田工場（半田市）など、機体の35%が愛知で造られた。2009年の米国での初飛行時は機長、今回は副操縦士を務めたマイク・キャリカーさん（59）は「この空港から運んだ部

全国家公務員51万人のうち、22万人が7〜8月に始業時間を早める「ゆう活」を実施するそうだ(時事ドットコムの記事、 産経ニュースの記事、 毎日新聞の記事)。 政府の指示によるもので、始業時間を7:30〜8:30に設定することで、職員の就業時間を早めて夕方の時間を有効活用させるのが狙い。一般企業への波及も狙っているようだが、定時に帰れるとは限らない労働者の場合、労働時間の増大も懸念される。

現在、米国の多くのリサイクル事業が赤字になっているという。その結果、2,000以上の自治体がリサイクル可能なものもリサイクルせずに処分しているという状況になっているそうだ（The Washington post、Listverse、The Washington postの別記事、RESOURCE-RECYCLING、VANGEL、Slashdot）。 リサイクル事業最大手・Waste ManagementのDavid SteinerCEOによると、人々のリサイクル意識は定着してきたものの、今年の第1四半期でほぼ1600万ドルの損失を出しており、商売にはならなくなってきているという。経営が苦しくなった理由としては、原油価格の大幅な低下により、リサイクル材のコストパフォーマンスが悪化したこと、中国の経済状況の弱体化や政策の方針転換による資材需要の低下がある。 2013年までは中国から消費財など

米国では、給与が一定未満である、もしくは時給で給与が支給されなど、一定の条件を満たす労働者については残業手当を支払わなくても良いという、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代不払い制度）が導入されている。現在は2万3660ドル以上の労働者がこの残業代不払い制度の対象者となり得るが、米政府がこの基準を2倍以上に引き上げる見込みだそうだ。これにより、残業手当の対象者は大幅に拡大するという（WSJ、Slashdot）。 いっぽう、これに反対する声もあるという。残業手当が支給される労働者が増えた結果、その一部が時給ベースの非正規労働者に転換される可能性があるとの指摘があるという。残業手当を支払わなければならないのなら非正規にしたほうが総額の給与支払いは減るためだ。 また、米国の労働者は、ロシアを除く経済大国トップ10の労働者よりも数時間も多く労働しているという。これを踏まえ、長時間働

アメリカ国立標準技術研究所（NIST）が、警察などの法執行機関のためにタトゥー（入れ墨）の画像から人物の識別を行うための技術を研究しているという（the security ledge、NIST、Slashdot）。 米国では成人の5人に1人がタトゥーを入れており、識別技術が実現すれば犯罪者もしくは犯罪に巻きこまれた被害者を特定するための有用なツールになる可能性がある。課題としてはどのようにタトゥーをデータベース化するかや、どうやって識別精度を上げるか、といったものがあるそうだ。 現在、FBIが収集した犯罪者の顔画像とタトゥーをデータベース化したものを使用して開発が行われているという。NISTのコンピュータ科学者Mei Ngan氏によれば、最先端のアルゴリズムではタトゥーを全体像で絞り込んだ上で、さらに細部をチェックすると効率が良いことが分かったそうだ。

国際石油開発帝石が新潟県の南桑山油田（五泉市）で、厚さ約24メートルの新規油層を発見したそうだ（発表PDF、産経新聞、マイナビニュース）。 同油田は2004年の試験生産開始以来、延べ約百万バレルの原油が生産されていたという。この油層は深度3900m付近にあり、2016年度に同油層に対して追加的に掘削作業を実施する予定。掘削に成功すれば原油生産量が日量300～380バレルから約3倍に増加するとのこと。

アメリカで「電話詐欺」の被害が拡大しているようだ（Help Net Security、eWeek、Slashdot）。 セキュリティ企業Pindropの分析によると、米国では毎月約8620万件もの電話詐欺が発生しているという。金融関連企業や小売企業にかかってくる電話2200件のうち1件は電話詐欺で、また2013年以降は携帯電話への詐欺電話が30％以上も増加しているという。 特にクレジットカード会社を装った「チャージバック詐欺」は900件と最も割合が高いという。また、比較的高額なApple関連製品の小売業者を偽装したものも300分の1の割合で発生しているという。なお、電話詐欺の攻撃者がVoIPを使っている割合は53％で、一般ユーザーの7.8％と比べると非常に高いとのこと。さらに発信者番号を偽装していることも多いようだ。

米国空軍はドローン・オペレーターの減少という悩みを抱えているそうだ（The New York Times、Livesceience、Livesceience、SALON、Slashdot）。 各地で起こる紛争ではドローンが多くの役割を果たしているが、米軍のドローン依存率も高まっており、昨年の8月以降、ISISへの攻撃のためにドローンは3300回出撃、875回の攻撃を行ったとされる。ドローンの利用率はこの10年間で10倍以上に増加しており、オペレーターに過酷なシフトが組まれているという。これがオペレーター減少の原因の1つになっているという。 現在いる1200人のオペレーターのうち、かなりの数が兵役義務を終えており、軍から去ることを決めている点が大きな問題だという。また、多くのオペレーターが労力の割に薄給であると感じているようだ。外部の人間からはビデオゲームをプレイするような仕事だと見なされ、

民間宇宙開発起業SpaceXのイーロン・マスクCEOが、時速760マイル（約1223km）というチューブ型高速鉄道「Hyperloop」の実現を目指し、車輌設計コンテスト「SpaceX Hyperloop Pod Competition」を開催するという（Engadget）。 このコンテストでは、期間中に実際の1/2サイズでポッドを製作することが求められるという。ポッドデザインの詳細仕様は2015年8月に公開予定だそうだ。なお、参加締め切りは2015年9月15日に設定されているとのこと。コンテストの成果はすべてオープンソースになるという。 また、SpaceXのお膝元であるカリフォルニア州ホーソンでは、来年6月までに1マイル（約1.6km）の長さをもつチューブ状のテストコースが作られるそうだ。イーロン・マスク本人はかなり本気のようだ。