朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。 同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。 第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、

左がシャオミの「小米空気浄化器」（ユーチューブから）、右がバルミューダの「Air Engine」（同社提供）。外観は寸法も含めそっくりだが、それだけでなく内部構造やＰＲの仕方までほぼ完全コピーしている印象だ スマートフォンシェアで米アップル、韓国サムスンに続く世界３位に急成長した中国のデジタル機器メーカー「小米科技（シャオミ）」のパクリ体質を懸念する声が高まっている。昨年暮れに発売した空気清浄機「小米空気浄化器」が日本の家電ベンチャー、バルミューダ（東京都武蔵野市）の「Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅ」にウリ二つで、同社が提訴を検討。シャオミはスマホで進出したばかりのインド市場でもエリクソン（スウェーデン）の特許を侵害したとして、昨年末に一部商品の販売を差し止められている。先進的イメージで躍進するシャオミだが、やはり中国市場に根付いたＤＮＡは変えられないのか。 外観、構造すべて酷似　開発者が同じ！？「

死亡しても会社の責任は問わない－。大阪府東大阪市の介護施設で働いていたフィリピン人女性は、採用時にこんな誓約書を提出させられた。「子供の日本国籍取得を援助する」と誘われて来日したが、待っていたのは逃げ出したくなるほどの過剰労働だった。連日夜勤を任され、休むことも許されなかった。退職した女性は昨年１１月、「奴隷のような扱いを受けた」として施設の運営会社に未払い賃金や慰謝料など約５８０万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。人手不足が深刻化する介護現場では近年、外国人労働者を劣悪な待遇で雇う〝ブラック施設〟も増えており、今回のケースを「氷山の一角」とみる関係者もいる。 「子供のため」来日決意 《一、私は日本にいる間に自然な状況で死亡した場合、すべての金銭あるいは他の義務行為から会社、代表者、役員、管理者、社員に対し、永久に権利放棄します》 《一、私は自然死に関連し、会社、代表者、役員、代理人、社

カップ麺「ペヤングソースやきそば」に虫が混入していた問題で、製造元の「まるか食品」は発覚直後の初動対応が不十分との批判を消費者から受け、「全商品の生産販売休止」という業績にとって致命的な対応に追い込まれた。円安などで経営が苦しい食品メーカーは、「食の安全」への対応が重要な経営課題であることを、改めて突きつけられた格好だ。 「危機管理の意識が不足していた」。まるか食品の関係者は、一連の対応をこう振り返る。問題発覚直後の４日、同社が発表したのは、同じラインで作られた商品２種類の自主回収のみ。まだ原因が不明にもかかわらず、「（製造過程での）混入は考えられない」とコメントした。 これに対し、全国から「食の安全への認識が甘い」という非難が殺到。今回、踏み込んだ対策を取らざるをえなかった。自主回収費用を補償するリコール保険にも未加入で、「業績への影響は大きい」としている。 初動の対応を誤り業績悪化を招

米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」が高度な安全機能が犯罪捜査の障害になりかねないと、連邦捜査局（ＦＢＩ）が懸念を強めている。プライバシー保護を強化した機能により、捜査機関が端末のデータを容易に解読できなくなるためだ。　ＦＢＩのコミー長官は「法の適用を免れさせてしまう商品を売っている」とアップルを批判した。　「６」は端末に保存されるメールや連絡先などのデータが、基本ソフト（ＯＳ）によって暗号化される安全機能を有しており、捜査当局が端末を押収してもパスコードがなければデータを取り出すことが難しくなるとされる。　ニューヨーク・タイムズ紙は「６」を、当局のプライバシー侵害に対抗する「ポスト・スノーデン世代の最初の端末」と表現した。（共同）