週刊文春が１８日発売の最新号で、平成９年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者とされる「元少年Ａ」に直撃取材し、写真付きで近況を報じたことについて、ネット上では早くも記事に対するさまざまな意見が飛び交い、炎上状態となっている。 「やるなぁセンテンススプリング。いいぞもっとやれ」「そういえば今日発売の週刊文春に元少年Ａの名前と住所と顔が載ってるんだっけ。見たいような知りたくないような」…。 大手ポータルサイトの「ヤフー」をみると、「元少年Ａ」の近況写真（目は隠している）や言動が衝撃だったのか、数多くのツイッター上のつぶやきが並んでいる。ネット上では発売前日から、「【衝撃】元少年Ａの素顔と住所がバレた！　文春記者に元少年Ａがブチギレ激怒　現在の素顔写真を掲載へ」など、文春の記事が待ち遠しいようなツイートが拡散していた。 週刊文春によると、同誌記者が１月２６日、東京２３区内のアパートで暮らす「元少

滋賀県の平成２８年度当初予算案をＮＨＫが県議会への説明より前に報道したことをめぐり、県議会がＮＨＫ大津放送局の担当者を呼んで説明を求めることを決めたいわゆるＮＨＫ呼び出し問題で、県議会は１７日に議会運営委員会を開き、呼び出しを取りやめることを正式に決めた。「行き過ぎでは」「議論が甘い」と県議会へ批判の声があがった問題はようやく収束に向かう。 議運委員長の小寺裕雄県議が取りやめの理由について「記者クラブ内で（報道解禁の）ルールについて確認したと県から説明を受け、改めて状況を確認できた」と説明した。 ことの発端は４日。ＮＨＫが夕方のニュースで予算案について報道した。県は１０日の議運で議員らに予算案について説明する予定で、報道の解禁日は議運終了後と決めていた。 １７日にいったん決定も　予算案の報道について、県庁の記者クラブでは解禁日を設定する慣例があり、今回は事前説明を５日に行うとの案内があった

アップルとの訴訟で「最大の争点」（島野側の弁護士）だった国際裁判管轄について島野製作所の主張が認められた。時価総額で世界最大級の巨人アップルを提訴した下町のメーカーの決断と東京地裁の画期的な中間判決は、高い技術力を持ちながらも海外の大企業の論理に抑えられてきた他の日本企業に光明をもたらしそうだ。 「ようやく一歩踏み出せた。法廷の中で当社の主張を続けていきたい」 島野の船木幸城社長は１５日、中間判決の内容にこう感想を述べ、今後も続く裁判に向けて、改めて気を引き締めた。 島野がそれまでの半額以下への値下げ要求やリベートと同様に許せなかったのは、アップルがある「約束」を破ったことだった。 両社は、島野の下請けにあたる２次サプライヤーとアップルが直接取引する場合には島野に知らせることで合意していたという。島野がピンをつくるために２次サプライヤーに伝えたノウハウを使われては、技術の独自性を維持できな

神戸市は平成２８年度の予算編成に伴い、事業の見直しを実施した結果、敬老祝い金を廃止するなど計５２事業について廃止や縮小すると発表した。このうち、来年度予算に反映されるのは４７事業。全体で約１６億円の削減効果を見込んでおり、市は新規事業などに充てるという。 市が予算編成に合わせて事業見直しを行ったのは、昨年度に続き２回目。今年度の見直しは昨年度より２３事業増えたが、市は「長期間見直しが進んでいない事業を調べ、より適正な予算配分を心がけた。新しい政策の展開につなげたい」としている。 削減を見込む約１６億円の内訳は、物件費約１０億円、人件費約６億円。見直す主な事業は、災害援護資金貸付金償還事務の縮小（削減効果１億２５００万円）▽神戸国際フルートコンクールの公費投入廃止（同４０８０万円）▽区民サービスディレクター廃止（５６８０万円）－など。 このほか、８８歳に１万円、１００歳に３万円を贈ってきた敬

平成２７年４〜１２月期連結決算会見で、シャープとの統合案について語るジャパンディスプレイの本間充会長（右）＝８日、東京都港区（宇野貴文撮影） 中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を目指す方向のシャープとの事業統合が不透明になったことについて、「一喜一憂はしていない」と述べ、単独での事業強化を進める考えを示した。 その一方で、シャープ液晶事業の「日の丸連合」入りに赤信号がともる事態に、本間会長は「日本連合で戦うべきだと思う」と指摘。大株主の官民ファンド、産業革新機構とシャープの協議の行方を「静観する」としながらも、「統合の話が来れば、１足す１が２以上になる。シナジー効果はある」と述べた。

米投資会社ダブルラインのジェフリー・シャーマン氏が２日、投資コンサルタントが集う米投資運用協会の総会で講演した。題名は「『グラウンドホッグデー』が来た」。 「グラウンドホッグデー」とは、毎年２月２日に行う米国の祭事。巣穴に住むジリスの一種であるグラウンドホッグの動きを観察し、「春の到来」の時期を占う。 シャーマン氏が言うには、「『春の到来』は遠い」。経済の体温計ともいえる企業の決算発表が始まったが、「利ざやが４半期連続で縮小して、業績面では景気後退期に入る可能性が出てきた」。 米ウォール街で悲観論が漂い始めた。中国経済の減速、原油安による資源国経済の混乱など、リスク要因が嫌気されている。中でも、金融市場が敏感に反応するようになったのが、原油動向だ。 ２日も、米国の代表的な株式指数であるＳ＆Ｐ５００種が急落している。前の日にニューヨークを訪れた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタンレー・フィ

携帯電話大手３社が、２年間の契約を条件に大幅割引を行い、途中解約時に約１万円の違約金をとる「２年縛り」の契約方式を是正することが２５日わかった。ＮＴＴドコモは３月から、違約金なしで解約できる「更新月」を現在の１カ月間から２カ月間に延長する。ソフトバンクとＫＤＤＩも順次、追随する方針だ。総務省の要請を受けた是正策の第一歩だが、違約金の低減など抜本的な改善策は各社とも検討中としており、より消費者の利便性が高い制度への転換が求められる。 「２年縛り」の場合、利用者は契約から２４カ月後の１カ月間は無償で他社への乗り換えができる。だが、その期間を過ぎると自動で契約が更新され、解約する際に違約金を支払わなければならない。携帯各社は無料で解約できる期間を２カ月に延長し、解約時のトラブルを減らす考えだ。

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、東京地裁（脇博人裁判長）で開かれた。 この日は、豪州最大都市シドニー近郊のストラスフィールド市で起きた韓国、中国系市民らによる「慰安婦像設置運動」＝今年８月に同市が不設置を決定＝に直面した豪州在住の日本人らが意見陳述した。

女性を監禁し、集団で乱暴したとして、大阪府警捜査１課は７日、監禁と集団強姦容疑で、大阪府警箕面署刑事課の巡査部長、梅本大輔容疑者（３６）＝大阪市天王寺区生玉前町＝と元府警警察官で配送運転手の溝畑優（ゆう）容疑者（３２）＝福島県いわき市小名浜岡小名＝を逮捕したと発表した。 府警によると、溝畑容疑者は事件前、インターネットの掲示板で集団強姦を呼びかける書き込みを行い、梅本容疑者がそれを見て犯行に加わったという。 梅本容疑者は「女性を乱暴するという掲示板を見て乱暴した」と容疑を認めているが、溝畑容疑者は「監禁したつもりも、無理矢理やったつもりないが、女性が監禁され、乱暴されたというなら認めるしかない」と一部否認している。 逮捕容疑は、２人は数人の男らと共謀し、昨年１２月１７日午後１０時すぎ、大阪市天王寺区内のホテルで、乱暴しようと２０代の女性をホテルの一室に監禁。両手をひものようなもので緊縛して

筑波大の視覚メディア研究室が、ＮＨＫだけ受信しない装置を開発、昨年７月からネット通販で販売したところ、全国から問い合わせが殺到している。設置でＮＨＫが見られなくなったテレビは受信料を支払わなくてもいい可能性があるためだ。実際に支払わなくていいかは今後の司法判断を待つ必要があるが、同研究室は「ＮＨＫのあり方を議論するきっかけにしたい」と意気込んでいる。（平沢裕子） 周波数帯を阻害する この装置は、ＮＨＫ放送の周波数帯のみを阻害する回路を加えたアンテナフィルターで、商品名は「ｉｒａｎｅｈｋ（イラネッチケー）」。ＮＨＫはいらない－をもじっている。直径２１ミリ、長さ７５ミリの筒状で、テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けて使う。周波数帯域は地域によって異なるため、現在は関東地域の地上波とＢＳ波に対応したものだけだが、これまでに合わせて約２５０個が売れた。全国から「ほしい」との声が寄せられて

自殺などで電車を止めると、どれくらいの代償を支払う必要があるのか－。この疑問が話題に上ることは多いが、鉄道各社は一様に回答を拒んでおり、詳細は謎のままだ。６月に東海道新幹線内で火が放たれたケースは、多くの新幹線に運休や遅れが出るなどし、自殺を図った男の遺族にすべての被害を考慮し損害賠償を求めれば「５億円を超える」と指摘する専門家もいる。一方、ある主要都市の在来線ではラッシュ時の場合の平均請求額が「８００万円」（鉄道会社関係者）に上るともされ、いずれにしても遺族への負担は大きい。 新幹線で焼身自殺はレアケースだが… ６月の東海道新幹線新横浜～小田原間で発生した放火事件では、東海道新幹線計４３本が運休、１０６本が最大４時間半も遅れ、約９万４０００人に影響が出るなど、運行するＪＲ東海に甚大な被害が出た。 過去にも自殺を図った人が走行中の新幹線に飛び込み、運行に障害を生じさせる事例はあったが、今回

経営再建中のシャープ（大阪市）が２７日から過去最大規模の希望退職者募集を始めた。社員に厳しい決断を迫る一方で、同社と「鴻海（ホンハイ）精密工業」（台湾）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が共同出資する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）が好調だ。郭氏が社員のため通路に雨よけの屋根を新設し、ボーナスアップとは別に旅行券も支給するなど、元親会社のシャープとは対照的な姿を見せている。（夕刊フジ） 世界最大手の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）の鴻海を率いる郭氏は６月２０日、ＳＤＰ敷地内で、屋外の社員用通路に約６００メートルに渡って設けられた雨よけ屋根の安全祈願式典に出席し、テープカットを行った。 郭氏は同社の業績改善を受け、株主として受け取った配当を社員に還元しようと屋根を新設。社内では「テリー・ロード」の愛称で呼ばれているという。 ＳＤＰはシャープの元子会社で、現在もシャープ出身者が会長と

中央官庁や裁判所などが利用する職員認証サービス（ＧＩＭＡ、ジーマ）の情報端末が１６日に約４時間起動できず、所属長による決裁などの業務が実行できなかったことが２３日、分かった。政府関係者が明らかにした。長時間のシステムダウンは平成２１年の導入以来、初めて。省庁などで業務遂行機能がまひし、のべ約３０万人に影響が出た。詳しい原因はわかっていない。システムを管理する総務省行政情報システム企画課が原因を調べている。 関係者によると、１６日午前に約２時間、本人確認のため正しいＩＤとパスワードを情報端末に入力しても全職員が認証されずシステムが利用できなくなった。職員によっては午前から午後にかけて計４時間、情報端末が使えない状態が続いた。同課が認証システムソフトの設定を変えたところ、１７日以降は正常に作動するようになった。 同課は「（２２日の時点で）サイバー攻撃ではないと考えているが、原因は確定できていな

テレビなどで使う音楽の著作権管理事業をめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が放送局から楽曲使用料を徴収する方式について「他業者の参入を妨害している」と判断した最高裁判決が４月、確定した。今後、独占禁止法違反にあたるかどうか、公正取引委員会が判断するが、ＪＡＳＲＡＣ側はいまだに「著作物の円滑利用と著作権保護を両立させる合理的な方式」と最高裁の判断に不満を抱く。ＪＡＳＲＡＣは音楽著作権管理市場の発展を阻害しているのか。新規事業者や放送局と改善に向けた協議も続くが、最終解決には時間がかかりそうだ。 問題は振り出しに「非常に残念な判決だ。音楽著作権の管理は通常の市場の問題とは異なる特性がある。そのことについて（公取委の）審判では十分に議論させていただき、排除措置命令を取り消す審決が出された。最高裁の判決にはそのような理解が見当たらなかった」 ４月２８日の最高裁判決から１週間以上経過した５月８

【メガプレミアム】東京－大阪「１０分」　「マッハ２・５」戦闘機並み「真空チューブリニア」開発に取り組む「中国」「米国」の本気 戦闘機並みの時速３０００キロ（マッハ約２．５）で疾走する「真空チューブ式」のスーパーリニアモーターカーの開発に、中国が真剣に取り組んでいるのをご存じだろうか。同様の開発計画は、高級電気自動車（ＥＶ）の米テスラ・モーターズを創業し、米スペースＸを設立して民間宇宙船「ドラゴン」の打ち上げに成功した大富豪のイーロン・マスク氏も提唱しており、「ＳＦの世界で描かれる絵空事」と一笑に付すことはできない。一足飛びに未来を先取りする中国や米国の構想が実現すれば、「夢の超特急」として期待を集める時速５００キロ超のリニア中央新幹線は時代遅れの産物になりかねず、日本の企業や技術者、起業家たちの奮起が促されそうだ。 夢の乗り物中国の四川省にある西南交通大学は昨年、小規模ながらも世界初という

現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明は、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。 「慰安婦たちは、１日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」 マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。 その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。 その上で、慰安所が設けられた地域の旧日本陸軍の兵力を考慮すると、全員が毎日、頻繁に慰安所に通ったことになると分析した。 秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。 慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人や

ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で理化学研究所は、捏造（ねつぞう）や改竄（かいざん）で計４件の不正を認定した元研究員の小保方（おぼかた）晴子氏（３１）を刑事告訴しない方針を固めた。関係者が１６日、明らかにした。今週中にも理事会を開いて正式に決定する。ＳＴＡＰ問題は不正の真相に至らないまま究明を終えることになった。 理研の調査委員会は昨年１２月、ＳＴＡＰ細胞は別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入したものと断定。これを受け理研は、小保方氏を含む何者かが理研のＥＳ細胞を盗んで混ぜた疑いを視野に、窃盗罪などで告訴すべきか検討していた。 しかし、小保方氏が所属していた研究室にあったＥＳ細胞は、誰でも持ち出せる状態だった上、実験中の偶然のミスで混入した可能性も否定できないと判断した。また、理研は今後、ＳＴＡＰ問題について追加調査しない方針を決めており、新たな証拠が見つかる可能性もないことから、告訴

創業者会長と実娘の社長が対立している大塚家具について、日本経済新聞は「泥沼化するお家騒動」という見出しで、「親子の意地の張り合いで企業価値を毀損（きそん）するのは賢明ではない。被害を受けるのは株主と従業員だ」（２月２５日付電子版）。週刊誌顔負けの下世話な見出しで、一見もっともらしいお説教をたれるが、偽善である。（夕刊フジ） 大塚家具の場合、企業価値は「経営トップ同士の路線対立」が公然と行われることで、むしろ守られる可能性が高いからである。上場企業が内部対立に蓋をして、限られた身内、仲間だけで、事業の根幹を決める「隠蔽の共同体」であれば、毀損されるリスクが大きくなる。 考えてもみよ。サラリーマンあがりが圧倒的に多い上場企業の経営陣内部では多くの場合、「路線対立」がまず起きない。あっても、日のもとにさらされることがない。内々に収拾されるからだ。現社長は自身を後継者に選んでくれた前任者（多くは会

鳥取市が、人口減少対策として実施している婚活サポート事業で、男性の参加者を公務員に限定したイベントを３月中旬に企画したが、その後、批判が相次ぎ５日に中止したことが分かった。　市によると、女性の応募が殺到し実施を決めていたが、５日にイベントが報道されたことを受けて「税金を使って公務員限定の婚活イベントをするのはいかがなものか」との内容の批判の電話が１５件以上寄せられた。　企画していたイベントは有料制で、男性のみが「公務員限定」。当初は男女各２０人を予定していたが、女性から過去最多の７９人の応募があり、定員を各３０人に増やした。男性は県職員や教職員、警察官や消防士などから応募があり、市職員も数人いたという。　同市企画調整課の担当者は「今後は行政の補助があるイベントは、職種の取り扱いなどについて慎重に考えたい」と話している。　市は昨年１１月、民間イベント会社などと共同運営する「すごい！鳥取市婚活

【シンガポール＝吉村英輝】米マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏は３日、第２次大戦中、米軍に撃沈された旧日本海軍の戦艦武蔵の船体をフィリピン中部のシブヤン海の海底で発見したと、短文投稿サイトのツイッターで明らかにした。 船体はシブヤン海の水深約１０００メートルの海底で見つかったという。アレン氏は武蔵の船首とみられる部分や、漢字の表示が残るバルブをツイッターに掲載した。 戦艦武蔵は旧海軍が建造した最後の戦艦。１９４４（昭和１９）年１０月２４日、フィリピン中部レイテ沖での海戦に向かう途中、シブヤン海で米軍機の魚雷や爆弾による波状攻撃を受けて沈没し、船体は見つかっていなかった。