エクアドル政府がビットコインでの取引を非合法化し、代わりに自国で暗号通貨を発行することを検討しているそうだ。 国家レベルでの暗号通貨への取り組みと言えば、カナダのMintChipや、アイスランド国民全員に配布されたAuroracoin（ただし発行者は私人）などが有名だが、どちらも成功したとはいい難い。 常々「ビットコインには裏付けとなる価値がない」と懸念されている方々のためにも、是非ともエクアドル政府には頑張っていただき、国家保証付きの安心して利用できる暗号通貨を発行してもらいたいものである。

Googleのクローラ（googlebot）に成りすましてDDoS攻撃を行うという事例が頻発しているらしい（日経ITpro）。 米セキュリティ企業Incapsulaが1万のWebサイトに対するアクセスを調査したところ、Googlebotを名乗るアクセスのうち4％は実際には偽のGooglebotからのアクセスだったそうだ。さらにその約34％が明らかに悪質なもので、DDoS攻撃を行うようなものもあったそうだ。

自分のWebサイトに掲載する広告をツールなどを使ってクリックすることで広告掲載料を水増しするという手法は以前からあり、それに対する対策も進んでいるが、こういった違法クリックツールを使って特定のGoogle AdWords広告を「消す」という違法サービスが存在するそうだ（Slashdot、元ネタのKrebs on Security）。 このサービスは、指定したGoogle AdWords広告に対しbotなどを使って大量の偽クリックを発生させるというもの。Google AdWordsはGoogleのWeb検索結果の上や右側に表示される広告で、出稿者はクリックされた数だけ広告料を支払う形になっている。特定の広告を狙って短時間に大量のクリックを発生させることでその広告費を枯渇させ、表示されないようにするという仕組みだそうだ。 このサービスは「GoodGoogle」なる名称で提供されており、さらにY

米下院のIPアドレスから「破壊的な」編集が繰り返されているとして、Wikipediaは該当IPアドレスによる匿名での編集を10日間ブロックすることになったそうだ(BBC Newsの記事、 Mediaiteの記事、 本家/.)。 米下院のIPアドレスからの編集は、政治家や企業に関する記事を中心に多数行われている。元米国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏の記事では氏を「爬虫類型異星人」であるとし、「メキシコの赤ん坊を食べる爬虫類異星人かどうかという質問に対する直接的な回答を拒んだ」といった記述が追加されている。また、ケネディ大統領暗殺事件の記事では、容疑者として逮捕されたリー・ハーベイ・オズワルドとオズワルドを殺害したジャック・ルビーの背後にキューバのカストロ政権がいたとする記述に変更。異常な編集をいち早く報じたMediaiteについては、編集を行ったユーザーを特定しないまま男性として記述した

広告は無料のWebコンテンツに付き物ではあるが、最近ではコンテンツ閲覧を妨げるような広告も増えてきている。長年広告業界に身を置いてきたKen Segall氏は、このような現象を「広告による汚染」であるとして批判している(Ken Segall氏のブログ記事、 本家/.)。 Segall氏が広告業界に入った当時、広告は顧客に押し付けるのではなく顧客を魅き付けるものとされていたという。デジタル広告の時代になっても、注意を引くためにコンテンツ閲覧の妨げになるような手法は禁じられていた。しかし、競争の激化により状況は変わり、Webサイトは閲覧者を軽視して広告主を重視するようになってきたとのこと。最初は強引に見える広告手法でも、しばらくすると違和感はなくなってくる。 CNN.comの動画再生前にCMを挿入し、再生開始までの秒数を表示する手法は、数多くのローカルニュースサイトが取り入れているという。Se

Googleでは欧州委員会の要請を受け、アプリ内購入付きゲームに「無料」と表示することをやめるなどの改善を9月末までに実施するそうだ(欧州委員会のプレスリリース、 The Vergeの記事、 本家/.)。 欧州委員会では消費者保護の観点から昨年12月、ゲームアプリを「無料」と表示することで一切の費用がかからないと消費者に誤解させないこと、直接子供にアプリ内アイテムの購入を勧めたり、大人に購入してもらうように勧めたりしないこと、課金が発生する場合は消費者に十分な通知をし、デフォルトでは明示的に承認されるまで課金しないこと、販売者は連絡先の電子メールアドレスを表示すること、といった改善をAppleやGoogle、欧州インタラクティブソフトウェア連盟に対して求めていた。 すでにGoogle Playストアではアプリ内購入付きアプリの詳細画面に「アプリ内購入あり」と表示され、「無料」とは表示されな

Googleが、スマートフォンなどでGoogle検索を実行した際、その端末で閲覧できないFlashを利用したサイトに対し「このサイトはあなたの端末では表示できない可能性があります」と表示する変更を行ったそうだ（ITmedia）。 これを告知するGoogle Webmaster Central Blogでは「現代的なデバイス向けの現代的なWebサイトを支援する」とされており、「Flashは時代遅れだ」というアピールが暗に見える。

ストーリー by hylom 2014年07月16日 15時22分 海外ではビットコインでの購入ができるECサイトがすでにある模様 部門より 楽天の三木谷浩史社長が楽天市場の出展者向け講演で、いずれ楽天もビットコインでの支払いを導入することになるとの予測を表明したそうだ（毎日新聞）。 また、これとは全く無関係の動きだが、元ライブドア社長の堀江貴文氏がアドバイザーを務めるテックビューロ・ラボが、7月9日にBitcoinウォレットサービス zaifを開始したことを発表している。プレスリリースによれば、36時間でタレコミ者を含む2,000人以上のβユーザを獲得したとのこと。 Mt.Goxの破綻で日本ではすっかりイメージダウンしたBitcoinだが、意外と復活は近いのかもしれない。ちなみに破産したMt.Goxの第一回債権者集会はいよいよ来週に近づいている。中国と米国の合弁企業がMt.Goxを買い取

フランスで小規模の書店の保護を目的とした法案が可決され、7月8日よりAmazonなどのネット小売り大手による書籍の無料配送が禁止された。そこでAmazonは対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決定した（AFPBBニュース、過去記事、Slashdot）。 仏Amazonの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配送ができなくなりました」とした上で、「よって私たちは、皆様の注文する書籍の最低価格を保証するため、アマゾンが発送する書籍を含む注文1件につき、1セントの配送料を設定しました」と説明している。

1893年から1897年に生まれたペンシルベニア州の男性14,215名に米選抜徴兵局(SSS)が徴兵登録を求める通知を送付し、困惑した親族からの連絡を受けて間違いに気付いたそうだ(WPXIの記事、 Reutersの記事、 毎日新聞の記事、 本家/.)。 通知は本来、1993年から1997年に生まれた男性に対して送付されるもので、徴兵登録しなければ罰金と禁固刑が科せられるといった内容。送信先のリストはペンシルベニア州運輸省から提供されたものだが、州の担当職員がデータベースからレコードを抽出する際に世紀を指定せず誕生年の下2桁だけを指定したため、1893年から1897年に生まれた男性も抽出されてしまったという。しかし、州は誕生年として下2桁だけを使用しており、SSSも間違いに気付かずに通知を発送してしまったとのことだ。誤って通知が送付された人は若くても117歳であり、存命中の人はほとんどいない

ヤフーは、提携する葬儀の仲介会社とともに、利用者が亡くなった際にネット上に保管している個人の写真や文書などのデータを消去するサービスを14日から始めることになったそうです。日経にも記事が出ていますが、それによると消去してくれるのはYAHOO IDで書き込んだデータが対象になるようです。ヤフーの葬儀手配のお別れチェックリストに追加になるのでしょうか(NHKニュースの記事)。 該当ページは現在のところ公開されていないが、NHKニュースの動画によればサービス名は「ヤフーの生前準備」のようだ。利用できるサービスは、死後に指定した相手にメッセージを送信(このサービスのみ有料)、死後はメモリアルスペースとして利用可能なプロフィールページの作成、Yahoo!ボックスのデータ削除、Yahoo!ウォレットで利用している課金サービスの停止となっている。 7月14日追記: ヤフーの生前準備サービスが開始された。

IIJのエンジニアである堂前清隆氏がブログにて1993年のftp.iij.ad.jpのバックアップテープが見つかり、それを復元した様子を公開している。発見されたのは1993年6月5日に取得されたftp.iij.ad.jpのフルバックアップであり、媒体はExabyte （8mmビデオテープ）である。 当時のホストマシンは、Sun SPARCstation 2でSCSI HDDが6台、メモリ64MB、OSはSunOS 4とのこと。ls-lR.Zからは、386bsd、NetBSD、GNUが配布されていたことが分かる。/pub/miscには何故かこれだけがasadaオーナーとなっているxmosaic-sun.Zが置いてあり、堂前氏がこのMosaic実行バイナリを動かしてみた様子も公開されている。当時はIIJでさえも正式サービス開始前であり、研究機関や大学でインターネットに触れていた方がほとんどであ

FACTAによると、国際的に被害の相次ぐネットバンキングによる不正送金被害を阻止するため、2014年5月下旬に、全国の警察より各地のプロバイダに対して、ロシア（ru）ドメインに対する通信遮断の要請が行われていたという。 本作戦はFBI主導の下で、米国、欧州（欧州刑事警察機構）、カナダ、オーストラリア、ウクライナなどと連携して実施された国際作戦で、ロシア国内に設置されている攻撃者のサーバからのアクセスを遮断することで、感染端末群（ボットネット）の情報をFBIがインターネット上に設置する作戦実行用のハニーポットに効率的に集約し、最終的に攻撃者のサーバを特定することが目的だった。 5月30日より各国で一斉に実施された本作戦は成功し、6月2日に米司法省とFBIは、ボットネットの停止と、攻撃用サーバの管理者であったロシア人、エフゲニー・ボガチェフの起訴に至っている。 さて、ここで問題となったが日本の

YouTubeに、「ISPの回線品質」について説明するページへのリンクが表示されるようになっているという（appllio）。 これはGoogle Video Quality Reportなるもので、「ご利用のインターネット サービス プロバイダ（ISP）が提供する一般的なパフォーマンス、お住まいの地域にいかにさまざまなプロバイダが参入しているか、動画のパフォーマンスに影響するその他の要素を明らかにします」というものらしい 。

GIGAZINEにて、「ソフトウェアを15年間販売してきてわかった効果的な価格設定方法」なる記事が掲載されている。 とあるソフトメーカーが販売するソフトウェアの価格設定方法について紹介するもので、簡単にまとめると次のとおり。 通貨レートの変動が売り上げに大きな影響を及ぼすターゲット層を設定して価格調査を行え複数の料金プランがあると高いプランの売り上げも上がる市場（国）ごとに価格特性が異なる決済システムを独自で持つメリットはあるが不正対策が大変

内閣官房・情報通信技術（IT）総合戦略室が7月4日より「ITダッシュボード」を公開している（ASCII.jp）。 ITダッシュボードは、「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月閣議決定）に掲げられた施策の進捗状況や、政府各府庁の保有する情報システム数や情報システム関連予算などの統計情報を公開するサイト。利用者がサイト上で統計データをグラフ化/分析できる機能や、データを二次利用できるよう機械判読可能な形式で取得できる機能なども提供されている。 政府の「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、すべてのデータはCSVやWeb APIなど機械判読可能な形式で公開されているとのこと。

大学院生・研究者の就職支援や研究・教育支援事業を行うアカリクが、日本語に対応したLaTeXのオンラインコンパイルサービス「Cloud LaTeX」を2014年7月4日に譲受し、β版をリリースしたそうだ（プレスリリース）。 LaTeXは、研究者・学生が論文やレポートを作成する際のテキストベースの組版処理言語として使われているが、開発環境の構築やファイルの管理が面倒であるという問題があった。この「Cloud LaTeX」はWebブラウザでアクセスでき、クラウド上で文章の作成や管理ができるサービスとして開発された。また、同様のサービスは海外でも展開されているが、日本語や中国語などのマルチバイト言語へのローカライズがされていなかった。

CPUを国内製造品に限るとか、SNS管理強化とか、色々ネット規制に邁進するロシアだが、今度はクラウドの個人データを国内サーバーに置くことを義務化するようだ（WirelessWire News）。 7月1日ロシア議会下院で可決された法案は、「あらゆるウェブサービスにおいて、すべてのロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することを義務付ける」というもの。上院を通過すれば、2016年9月にも発効する見込み。また、「事業者が政府と取り決めを結ばないと、これらのデータを国外に送信することも認めない」という。ネット監視はいくらでもできそうなものだが、やはり外国からの監視をしにくくするためか。

米金融大手ゴールドマン・サックスは、外部の請負業者に委託する形でシステムの内部的な変更をテストし、機密性の高い証券口座についての詳細を含む報告書を作成した。しかし、6月26日、この報告書をゴールドマン・サックスの所有ドメイン名の1つである「@gs.com」に送付するつもりが、「@gmail.com」が付いたアドレスに誤送信してしまったという（Reuters、ロイター、CNET Japan、Slashdot）。 Google側はこの事態を受けて、顧客の機密情報が含まれる電子メールへのアクセスを遮断した。当初の要請は、電子メールのアクセスを遮断することであり、Googleは当初から、この要請に応じてきたことを認めた。ゴールドマン・サックスは現在、メールの完全な削除を目指して、裁判所命令を受ける方向で動いている。ゴールドマン・サックスによると、6月26日時点では、Googleの対応チームは裁判所

Google Readerがサービス終了してから7月1日で1年が経過した。皆さんのニュースの読み方は変わっただろうか。Googleが昨年3月にGoogle Readerの終了をアナウンスした際には、多くの評論家がRSSフィードの終わりも近いと予測した。それから15か月が経過したが、大きな変化があったようには見えない。Feedlyがユーザーベースを1年で400万ユーザーから1,500万ユーザーに増やしたように、以前Google Readerを使っていたユーザーは他のフィードリーダーに移行したのだろう。皆さんがどうかはわからないが、私自身は今でもGoogle Readerがなくなる前と同様にRSSフィードからニュースを取得している。ZiteはFlipboard傘下となり、PulseはLinkedInに統合されたが、RSSフィードは現在も変わらずに存在している。