若干36歳のMathias Sundin氏は9月14日に行われたスウェーデン議会選挙で見事当選した。定数349人のうちの1人でしかない彼が注目を集めているのは、その政治資金がすべてBitcoinで賄われたため（CryptCoinNews）。 彼は自身のブログで「私の運動を支持するなら、ドルやユーロやスウェーデンクローナではなく、Bitcoinで献金しなくてはならない」と呼びかけ、世界で初めてBitcoinで選挙資金を賄った議員となったのである。 Bitcoinで政治資金を集めるのはアメリカでも合法化されているが、記事によればまだその規模は必要とされる経費に比べて小さいものだそうである。しかし、今回のこの成功を受けて、2018年の中間選挙ではもっと盛んになるかもしれない、と記事は結ばれている。

日立製作所が約1万1000人の管理職社員について、年齢や勤続年数に応じた昇給を来月より廃止すると報じられている（NHK）。 従来は給与のうち7割が年齢や勤続年数に応じて決定されていたが、今後は仕事内容に応じて給与すべてが決定するシステムになるという。なお、新制度への移行後も「当面は管理職の社員が受け取る給与が減らないような仕組みにする」という。 年功序列システムの廃止は分かるが、今までこのシステムによる恩恵を受けていた人の処遇はしばらくそのままというあたりが日本的な気がする。

三菱自工のミニキャブ ミーブ [mitsubishi-motors.co.jp]使っております。 ただし目的はガソリンが買えないからと言う過疎地対策ではなくて、パワーボックス [ev-life.com]をくっつけて、移動電源車として使うため。 最近地元じゃ住宅開発が進んで、圃場の隣がアパートになったり、分譲住宅になったりしております。こういう所だとエンジンをぶん回すと騒音で問題…とまでは行かなくとも、なかなか気が引けます。昼間ならみんな承知の上で特に苦情も出ないのだけれど、果樹農家として農薬散布などの作業は風が穏やかな早朝にやるのが一番なのだが、さすがに早朝にエンジン音高らかにと言うわけにはいかないです。 また、最近は家庭菜園用の電動農具が結構売られております。これが使ってみると結構使い勝手がよく、エンジンがついてないから振動が少なく、またメンテも楽なんで普段ちょっと使うにはお手軽で馬鹿に

先日、中国のネット通販事業者のAlibabaが米国でIPOを果たし、VisaやFacebook、ゼネラル・モーターズを超える規模の資金調達に成功した。最近ではAppleとも比較されるようになっているなど、注目を集めている。しかし、中国企業であるAlibabaと米企業の間には文化的・構造的な違いがあるという（Slashdot）。 CIS 471というBlogによると、Alibabaは個人や法人、政府とのつながりが複雑で深いことから、シンガポールの情報通信企業を連想させる構造だという。同氏はAppleの株を所有していることとAlibabaの株を所有することは概念的に同じとはいえないとしている。

日本学術会議が大学が卒業時に与える学位「学士」の名称について、見直しを求める報告書「学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」（PDF）を公開している（読売新聞）。 専攻分野の名称については1991年の制度改革によって自由化が行われ、その後専攻分野名は急激に増加し「一つの大学のみで利用されている独自の名称が6割近い」という状態になっているという。カタカナを多用したり、その名称から内容が分からない学科があることについては以前にも危惧されていた（J-CASTニュース）。 留学生を受け入れる、卒業生を送り出す。その点で、「相手の理解を得られない」、標準化されていない称号があると、教育を受けた消費者である学生は多大な不利益を被るであろう。本文では英語の学位証書補足資料としてユネスコ・ECなどによるDIPLOMA SUPPLEMENTを挙げている。 アジアから留学生を受け入れる点で、漢字表

ストーリー by headless 2014年09月14日 17時28分 一方、MicrosoftはWindowsを無償化した 部門より イタリアの最高裁判所は、OSがプリインストールされたパソコンの購入者が初回起動時に表示される使用許諾契約書に同意できない場合、該当するソフトウェアだけを返品し、その分の返金を受けられるとの判断を示したそうだ(Free Software Foundation Europeの記事、 Repubblica.itの記事、 Il Fatto Quotidianoの記事、 本家/.)。 この裁判はノートパソコンを購入したフィレンツェの男性がHPを相手取り、プリインストールされたWindows分の代金140ユーロの返金を求めていたもの。HP側はノートパソコンとWindowsを1つのパッケージとして販売したため、返金はできないと主張していた。最高裁はWindowsに限ら

ITmediaオルタナブロクの「ITソリューション塾」にて、「優秀な技術者が管理職に登用される」問題について紹介されている。これにより、現場に優秀な技術者がいなくなるという問題が発生し困っているという（「昇進とソリューションは優秀な人材を潰すかも知れない」）。 記事では管理職に登用された後にいわゆる「心の病」を発症してしまった「優秀な営業」の話を紹介し、「優秀だからに報いる手段が、管理職になることだけである今の人事制度は、もはや限界にきているのかもしれない」と締めている。 まじめに誠実に取り組んできた結果、優秀だと評価された技術者に必要で最適な人事制度はいかにあるべきか、海外では事例に事欠かないのは自明なんだろうけど、日本という国の中で今の一般的なスゴロクのアガリが管理職になるしかない的な人事制度を、まずはどう変えていったらいいだろうか。

（日刊工業新聞社の記事） いわゆる「3K職場」である造船業の製造現場での作業環境改善のため、国土交通省が「パワーアシストスーツ」の開発を進めるという（日刊工業新聞）。高齢者や女性などの労働力を活用することを目的とし、開発期間は2年で早期の実用化を目指すそうだ。これは造船業に限らず大物の製缶加工の作業環境改善にも使用できて良い計画ではある。 しかし、同種の「力仕事を補助するパワーアシストスーツ」の計画はその他の官庁でも行われており、例えば経済産業省と厚生労働省の「ロボット介護機器開発5ヵ年計画（PDF）」や防衛省の「将来隊員パワーアシスト技術の研究（PDF）」（要旨PDF、参考PDF）等がある。 監督官庁は違えど結局のところ目的は皆同じで、縦割り行政の弊害がこのような所にも現れている。各官庁合同で雛型を開発し、後に各業務に最適化するといった方法は取れなかったのだろうか。

先日、日本出版者協議会が電子出版に対しても再販制適用を要求するという話題があったが、これに対し公正取引委員会は「電子書籍は著作物再販適用除外制度に該当しない」との回答を行った模様（日本出版社協議会の発表、ASCII.jp）。 「電子書籍は物ではなく情報なので対象外」という従来通りの見解で、書面による回答も無く、門前払いという形である。再販制度ができた経緯を考えれば当然の話であろう。

関西で、優先席付近でも携帯電話を使用可能にするという動きが出てきたが、関東では今まで通りの「優先席付近での携帯電話の電源オフ規制」が続く模様。「不安の声がある」のがその理由だが、これに対し「電源オフをうたうことが『携帯電話の電波は危ない』というメッセージとなり、携帯電話の電波や医療機器への正しい理解の妨げになっている」という指摘がある（ITmedia）。 「優先席付近での携帯電話の電源オフ」は、携帯電話から発せられる電波によってペースメーカーが誤動作する可能性があることから来ているが、現在の携帯電話では、実際にはかなり近づかないかぎり影響はなく、現在では距離指針も「15センチ以内に近づけない」というようなものになっている。また、今のところ、携帯電話の電波が原因でペースメーカーの誤作動が起きた有害事例はこれまでに一件も報告されていないそうだ。 これについて東京女子医大循環器内科の庄田守男臨床

少子高齢化が進む中、いろんな産業で何歳まで働くかということが課題になっているようだ。26日に放送されたテレビ東京の「ガイアの夜明け」で、高齢化時代に合わせて働く人たちをサポートする技術が紹介された（「ガイアの夜明け」の該当回ページ、ガジェット通信）。 紹介されたものの1つはアクティブリンクのパワーアシスト機器（いわゆるパワードスーツ）で、高齢の作業員が増えてきたコンテナ船の荷揚げや輸送を手がける運送会社で導入が検討されているという。 もう1つは「空調服」で、建設現場での作業員から注目を集めているという。 これらは体を使う高齢の労働者のサポートとして期待されているようだが、果たしてプログラマーの高齢化対策につながる技術は出てくるのだろうか。

総務省が、8K解像度でのテレビ放送を2018年にも開始するという新たな「工程表」をまとめたとのこと（NHKニュース）。 新たな工程表では、現在CS放送での試験放送が開始されている4Kのテレビ放送について、2016年よりBS放送での試験放送を開始し、これと同時に8Kの試験放送も開始するという。また、2018年には4K/8K両方の本放送を開始するという。 なお、総務省は2020年時点で4Kテレビが2700万台、52％の世帯普及率が見込まれると予測しているという。2018年の本放送開始というのは、2020年の東京オリンピックを8Kで放送することを視野に入れているようだ。

ストーリー by hylom 2014年08月28日 13時05分 AIに支配される人類は幸せかもしれない？ 部門より MIT・Computer Science and Artificial Intelligence Labの研究によると、製造業において人間の仕事をロボットが監督することは効率的なだけでなく労働者にとっても好ましいということが明らかになったそうだ（GIGAZINE、MIT News）。 この研究では、2人の人間と1台のロボットが協力して働く環境を想定し、「すべての作業について人間が指示を出す」「すべての作業についてロボットが指示を出す」「1人は自律的に作業をし、1人はロボットに指示を出される」という3つのパターンで作業をしてもらったという。その結果、すべての作業についてロボットが指示を出したほうが、最も効率的に作業をこなせたうえ、人間側の満足度も高かったという。

日本政府は日本国内におけるカジノ営業の解禁を検討しているが、これに対し厚生労働省が「日本人はパチンコなどギャンブルにのめり込みやすい」「ギャンブル依存症患者が増える」として、カジノを解禁しても日本人の利用は認めるべきではないと主張しているそうだ（時事通信）。 これに対しネットでは「じゃあパチンコは良いのか」といったツッコミが入っている（はてなブックマーク）。

今年の4月から6月にかけて、埼玉県内の中学生が教諭に対する暴行や傷害で逮捕される事件が相次いで発生したという。いずれも学校内で発生し、警察官らによって現行犯逮捕されるというもので、中学校における警察の介入が議論になっている（毎日新聞）。 発生した5件の事件は、いずれも異なる中学校で発生。いずれも男性教諭が被害に遭っている。埼玉県では学校と警察が必要に応じて協力するという協定を結んでおり、埼玉県警の非常勤職員が校内をパトロールしたり、生徒やその保護者を指導するという取り組みが行われているそうだ。 いっぽうで学校内での出来事に警察が介入することに対する批判もあるようだ。

有料TV放送を無料で視聴可能にする改造B-CASカードについては国内でも摘発が行われているが、台湾でこのカードを大規模に製造販売していた組織が摘発され、主犯格らが台湾警察に逮捕された模様（AV Watch、B-CAS社の発表）。 中時電子報や蘋果日報などの現地メディアも報じているが、日本の放送局などから台湾側に告訴が行われての捜査となった模様。また、日本の警察も国際刑事警察機構（ICPO）を通じて捜査協力を依頼していた模様だ。

SNSや電子メールの普及によりほとんどの国では電報は廃れてしまっている。しかし、日本では今でも電報が広く使用されており、さらに独自に進化しているという話が海外で話題になっているようだ（ITWorld、Slashdot）。 日本では結婚式や葬儀、合格や卒業、就職祝いなどに電報を送る慣習が残っているが、これが海外からは珍しく見えるようだ。さらに、漆を塗られたアクセサリー箱やプリザーブドフラワーの花束、キティちゃん人形などを添えた電報やお盆に仏壇で燃やすために打たれる電報といったさまざまなバリエーションがあること、10年前の自由化によって宅配便企業などの新規参入事業者があることも海外とは違う点らしい。 50年前のピーク時に比べて電報の利用者は減っているものの、NTTによれば2012年段階でも10万人以上の利用者がいるそうだ。本家/.ではこの記事に対し、現金書留やFAXによる商取引、印鑑文化が健在

株式・企業情報などを提供するQUICKが、上場企業を「擬人化」したキャラクターを使ってその企業の株価や財務情報を発信するというサービス「IRoid」を開始した（日経新聞）。 キャラクターはあくまで「応援」キャラクターであり、それぞれの企業が公認しているわけではない。また、実際の企業名は一切表示されないが、証券コードは表示されており、たとえばタマホーム（1419）には「玉家 八女（たまいえ やめ）」なる応援キャラが設定されている。 また、「萌モード」という表示形式が用意されており、そちらのモードでは時価総額が「HP」、ROEが「攻撃力」、自己資本比率が「防御力」などといったパラメータで表示されるようになっている。 なぜかマンガというコンテンツも用意されており、もう何を狙っているのか分からない。ちなみにQUICKはお堅い信用情報提供サービスを提供する、日経新聞系列のれっきとした企業である。

Amazonに対し「書籍のポイント還元」中止を訴えていたことでも話題になった日本出版者協議会が、電子出版物に対しても再販制度を適用するよう公正取引委員会に要望したと報じられている（時事通信）。 日本出版者協議会側は、パッケージ販売/オンライン販売を問わず、電子出版物を再販制度の対象とするべきと主張している。とはいえ、現在の電子書籍サービスは大半が「閲覧する権利」を購入するもので、契約上はデータの所有権を販売するものではなく、このようなサービスが再販制の対象にできるのか非常に興味深い。 また、もしこれが通用するのであれば、ソフトウェアや動画などデジタルデータの形で提供されるものについてはすべて「電子出版物だ」と言い張れば再版の対象になってしまう可能性があると思うのだが、どうなのだろうか？