日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け

企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり

愛媛県と広島県を結ぶ「しまなみ海道」で２６日開かれた国際サイクリング大会で、コースに敷いてあった滑り止め用のマットがめくれ上がり、走行中の参加者２人にぶつかってけがをしました。 警察は、当時、上空で取材していた毎日新聞のヘリコプターが巻き上げた風が原因だった可能性があるとして関連を調べています。 警察などによりますと、２６日午前９時１５分ごろ、国内最大級のサイクリング大会「サイクリングしまなみ」で５４歳の男性と４５歳の女性の２人の参加者がコースだった愛媛県の来島海峡大橋を自転車で走行していたところ、道路に敷いてあった樹脂製のマットがめくれ上がりマットとぶつかって転倒しました。 この事故で男性が指を骨折するなどの大けがをしたほか女性が軽いけがをしました。 マットは、橋の連結部分に滑り止めとして敷いてあったもので、縦１メートル、横１メートル８０センチで、重さはおよそ１３キロあったということです

維新の党は、政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案に関連して、非正規労働者の待遇改善も進めるべきだとして、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」などを盛り込んだ独自の法案をまとめ、近く、衆議院に提出する方針を決めました。 維新の党は、政府が今の国会に提出した派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、規制緩和の視点から方向性は理解できるとしたうえで、非正規労働者の待遇改善も進めるべきだとして、２１日の総務会で独自の法案を取りまとめました。 法案は、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」を進めるため、政府に必要な措置を義務づけているほか、賃金や福利厚生での格差の実態や、正社員への転換を妨げる要因などを明らかにするため、国が必要な調査を行うとしています。 維新の党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで

先の通常国会で条文のミスが見つかり廃案となった労働者派遣法の改正案が閣議決定され、最長３年とされる業務ごとの派遣期間の制限を撤廃するなどの内容は変えずに臨時国会に再提出されることになりました。 先の通常国会に提出された労働者派遣法の改正案は、条文にミスが見つかったため審議されることなく廃案となっていましたが、２９日、ミスを修正し、内容は変えずに改めて閣議決定されました。 この改正案では、現在の労働者派遣法で派遣労働者の固定化を防ぐためとして通訳など２６の専門業務を除いて最長３年までとされている派遣期間の制限を撤廃し、代わりに１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限します。 業務によって異なっていた派遣期間を撤廃することで、企業が業務を円滑に進められるようになり、派遣労働者にとっても、さまざまな仕事を経験する機会が増え、キャリアアップが図れるとしています。 しかし、この改正によって

長野県警察本部の千曲警察署の交通課長ら４人が、去年、飲酒運転の取締りを行った際、アルコールの量を測定する器具が壊れたことから、別の器具を証拠として用意し男性を検挙していたとして、警察は２４日、４人を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、当時、千曲警察署の交通課に勤務していた５２歳の課長と３９歳の係長、それに２９歳と２８歳の署員の４人です。 警察によりますと、４人は去年８月、千曲市内で行った飲酒運転の取締りで男性を検挙した際、息に含まれるアルコール濃度を測定する飲酒検知管と呼ばれる器具が壊れたため、基準を超える同様の数値を示した別の器具を用意して検挙していたなどとして、虚偽有印公文書作成や証拠隠滅などの疑いが持たれています。 警察によりますと、当時、飲酒検知管は男性の息を測定したあとに壊れたということで、課長らは、アルコールを含む洗浄液で口をすすいだあと、新た

東京都議会で質問中の女性議員が不適切なやじを受けた問題で、この女性議員が２４日に日本外国特派員協会で記者会見し、「日本の政治の世界は男性の基準で物事が進んでいるため、こうした問題が起きたのではないか」と指摘しました。 記者会見は、今回の問題を受けて、日本外国特派員協会がみんなの党の塩村文夏議員を招いて行いました。 この中で、政治の世界と、去年初当選するまで働いていた一般の社会とで、男性の女性に対する意識に差があるかという質問を受けた塩村議員は「政治の世界は女性議員が少なく、男性の基準で物事が進んでいると感じた。だからこそこういう問題が起きたのではないか」と指摘しました。 そのうえで、塩村議員は「日本の記者とツイッターなどの力で、これまで表に出てこなかった問題が広く世界に伝わったと思う」と述べました。 会見に出席していたフランスのテレビ局の男性特派員は「日本の男性議員は野蛮だという印象が定着

政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、高度化するサイバー攻撃への対策を幅広く呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」と決め、各地で啓発活動を展開することになりました。 総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」には、菅官房長官や古屋国家公安委員長らが出席しました。 この中で菅官房長官は、「サイバー攻撃への対策は、国家の安全保障、危機管理上ますます重要になってきている。政府機関や重要インフラでの対策を支える人材の育成や体制について、一層の強化が必要だ」と述べました。 そして、会議では、高度化が進み、深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃について、企業や個人に対策を呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」とすることを決めました。 ことしは来月３日が「サイバーセキュリティの日」に当たり、政府は、情報通信の専門家などを招いたシンポジウ