【北京=田島如生】中国は国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充する。大学や高校に軍事訓練を義務付ける国防教育法改正案の審議を始めた。実弾や戦車を使った演習を重ねる大学もある。台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感を映す。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は4月23日、国防教育法改正案の審議に入った。同法案の審議は今回の全人代常務委が初めてで、26日に条文を
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで
窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
専門ミュージアムに行ってみよう。第1回「絶滅メディア博物館」日本には専門的な分野を扱う美術館や博物館が数多くある。各館の展示内容とともに、設立秘話やコレクションにかける思いなどをシリーズで紹介する。 文=浦島茂世 展示風景より 2023年1月、大手町に一風変わった私設博物館が開館した。その名は「絶滅メディア博物館」。館内には8mmフィルムカメラ、ビデオカメラ、フロッピーディスク、携帯電話やPHS、カセットプレーヤーなど、かつてはポピュラーだったものの、いまでは使われることがほぼなくなったメディア機器がジャンルごとに整然と並ぶ。都心の一等地になぜこの博物館が生まれたのだろうか? あまりふり向かれない「絶滅メディア」専門の博物館 絶滅メディア博物館は大手町と神田のあいだ、東京都千代田区内神田に位置する。この博物館はその名が示す通り、絶滅、あるいはほぼ絶滅に近い状態のメディア機器を収集・保管・展
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