大阪市は6月1日、ネット上に投稿された3件の動画をヘイトスピーチを認定し、投稿者名と内容を同市のホームページ上で公表した。 これは大阪市が昨年7月に施行した「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」に基づくもの。条例では「社会排除、権利や自由の制限、憎悪や差別の意識または暴力を煽ることを目的とし、人を誹謗中傷し脅威を感じさせる表現活動」を「ヘイトスピーチ」と定めており、これらを記録した印刷物の頒布やDVDの販売・上映、インターネット動画サイトへの投稿などもヘイトスピーチに該当するとしている。 今回公表されたのは、「日韓国交断絶国民大行進 in 鶴橋」などと称して、4年前に大阪市内で行われたデモ活動について、いずれも「ニコニコ動画」に投稿された動画の情報だ。動画のURL(現在はいずれも削除されている)や「ゴキブリさん達」「朝鮮人を日本から叩きだせー!」などの発言内容についても詳細に記載して
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
イケメンからされると、キュンとしてしまう女性もいるという「頭ポンポン」。弁護士ドットコムの法律相談コーナーには、部下の女性に「頭ポンポン」をしたことで、セクハラ問題に発展してしまった商社マンからの質問が寄せられました。 この男性は、仕事に失敗した部下を慰めるため、頭を手でポンポンと撫でたところ、匿名で社内のコンプライアンス部署に訴えがあり、会社から聴取を受けることになってしまったそうです。男性は、その女性部下からプライベートで食事に誘われたこともあり、嫌悪感を持たれていると思わなかったそうです。 「頭ポンポン」をしたことで懲戒処分を受ける可能性はあるのでしょうか。また、上司が部下の肩を叩くなどの行為もよく見受けられますが、どんな場合にセクハラと判断されるのでしょうか。森田梨沙弁護士に聞きました。 ●頭ポンポンは「環境型セクハラ」に該当する可能性も 「『セクハラ』という言葉は普段耳にすること
3月3日に開かれた日本弁護士連合会(日弁連)の臨時総会で、委任状の「委任先が改変」されたのではないかという疑惑が起こり、ネットで大きな話題になった。総会後、東京弁護士会(東弁)がメディア向けの説明会を開き、「事務員のミスだった」と釈明した。 問題を指摘したのは、北周士弁護士(東京弁護士会)だ。北弁護士は、総会のメインテーマだった「依頼者見舞金制度」への反対を表明し、ネット上で委任状を募集。18通が集まったが、このうち3通について、委任先が別の弁護士の名前に書き換えられていたことが明らかになった。 具体的には、北弁護士の名前の上に訂正印が打たれ、別の弁護士の名前が書き足されていた。SNSへの投稿を発端にネットで話題となり、総会でも「可決するために不正を働いたのではないか」と議論がヒートアップした。 ●原因は「超アナログ」な作業にあった 東弁副会長の谷眞人弁護士は、「名前の書き換え」について、
「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが(シュレッダー係に)行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ
男女共同参画社会のあり方について考えるシンポジウム(主催:東京弁護士会)が1月6日、東京・霞が関の弁護士会館で開催された。元厚生労働事務次官の村木厚子さんが基調講演で、日本で女性活躍を推進するための課題について語った。 世界経済フォーラムが発表する男女平等ランキング(ジェンダーギャップ指数)で、2016年、日本は144カ国中111位と前年より10ほど順位を下げた。村木さん曰く「惨憺たる成績」となった原因は、政治や経済の場での女性参画が低いことだ。村木さんは「日本の女性は健康で長生き、教育水準もそんなに悪くはない。ダメなのは、政治や経済の場で活躍ができていないこと。つまり、育てた能力を発揮できない、もったいない国」と指摘する。 村木さんによると、女性活躍を妨げている要因は、「子育ての時期に仕事ができず、職場から去ってしまうこと」だという。「育児休業は最低限必要なことで、一番大事なことは休業が
年末年始、配偶者の実家に子連れで帰省する人もいるだろう。そんな時に問題になるのが、義父母とのトラブル。インターネット上の掲示板「ガールズちゃんねる」には、幼い孫にアレルギー食品を食べさせる義父母に困っている人からの書き込みが多数寄せられている。 Aさんの娘は卵と乳製品のアレルギーがあるという。ところが、アレルギーについて知っている義母が「乳酸菌飲料」を飲ませてしまい、蕁麻疹を発症。義母は苦しむ孫を見ても事の重大さが分からず「ちょっとだけだったの」 、義父は「アレルギーなんて気のせい」と言っているそうだ。 卵アレルギーの息子を持つBさん。しかし義父は、アレルギーの怖さを説明しても「ちょっとずつ食べさせればいずれ治るんだから食べさせろ、アレルギーで死ぬ奴なんかいない」と理解してくれないという。 食物アレルギーは、人によっては通院・入院が必要なほど重症化したり、ひどいときは死に至る場合も。アレル
妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタハラ(マタニティハラスメント)」が近年、問題視されるようになった。 「妊娠中、つわりで吐いたら『根性が足りない』と言われた」 「『妻は妊娠中、君よりずっとハードに働いていた』と他の妊婦と比べられて傷ついた」 マタハラ問題に取り組む圷(あくつ)由美子弁護士によると、このような被害は実際に起こっているという。 2017年1月1日以降、改正育児・介護休業法の施行により、マタハラ防止策が企業に義務付けられた。妊娠中や育児中の労働者が働きやすい環境をつくるために、事業主や、一緒に働く同僚たちには何が求められるのか。圷弁護士に聞いた。(取材・構成/ ライター・吉田彩乃) (法改正のポイントについてはこちら。「2017年から『マタハラ防止措置』事業主に義務化、『脱長時間労働の突破口に』」 https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/
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