きょう国際女性デー 8日は国連が定める国際女性デー。男女格差が根深く残る日本では、夫婦同姓を法律で義務付け、結婚後、女性の9割以上が夫の姓に変えている。特命取材班は、全国の読者に結婚後に改姓するかどうかを選べる「選択的夫婦別姓」に関するアンケートを行った。約8割が夫婦別姓に「賛成」と答え、別姓を選べないことを理由に「結婚を諦めた」という人も4％いた。...

熊本県内で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認された熊本市東区在住の20代女性は発症後、せきや高熱が続く中、医療機関で確定診断に至らず「たらい回し」の状態となっていた。21日の救急搬送まで50代の父親の車で三つの医療機関と自宅を往復し、結果的に父親も2例目の感染者になった。女性が入院したのは発症から5日目。初期対応は適切だったのか、市は今後検証する方針。 市が初期対応検証へ 市によると、20代女性は17日にせきの症状が現れ、18日に発熱。市内の医療機関Aを受診してインフルエンザの検査で陰性と確認されたが、原因は分からず、父親の車で帰宅した。 19日には体温が39・6度に達し、市内の別の医療機関Bを受診。だが、前日のインフルエンザ検査で陰性だったにもかかわらず、再び同じ検査を受け、再び陰性を確認。この日も父親の車で帰宅した。 女性の症状は20日、さらに悪化。せきや高熱、嘔吐（おうと）、下痢

文部科学省は大学入試改革の一環として導入し、入試の合否判定の参考にする高校生の記録サイト「ジャパン　e－ポートフォリオ」について、運用を見直すことにした。ベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しなければ記録できない仕組みが批判されていたが、文科省はサイトを運営する教育情報管理機構（東京都）にベネッセのIDの使用をやめるよう是正を要請。機構も2021年度から新システムを導入するとしている。 記録サイトは17年度に開設され、文科省から業務委託を受けた機構が19年度から運用。受験を控えた高校生が生徒会やボランティア活動、取得した資格や検定などを記録し、大学側はその記録を入試の選考過程に活用できる仕組みだ。 サイトの接続にはベネッセのID（無料）が必要。だが、ベネッセが開催する模試を受けたり、教材を購入したりするなどで取得するIDと同じため「特定企業への利益誘導につながりかねない」との批判

北九州市八幡東区の遊園地「スペースワールド（SW）」の閉園から31日で丸2年。SWのバックヤードで野ざらしになっていた「ロケット」の行方を知りたいと宇宙ファンの男性から特命取材班に依頼があった。専門家に聞くと、SWの担当者もロケットだと思っていたものは、米軍の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるという。遊園地になぜミサイルが－。背景を探ると、冷戦時代の米国と旧ソ連の「デタント（緊張緩和）」がきっかけとなったようだ。...

比較的大きな半平野部は人口が多く、公的事業も行われるが、小さな村はしばしば関心をひかず、昔と変わらぬ生活を送っていることが少なくない。我々の灌漑（かんがい）計画もそうで、「経済効果」を考えて後回しにしてきた村もある。こうした村は旧来の文化風習を堅持する傾向が強く、過激な宗教主義の温床ともなる。当然、治安当局が警戒し、外国人はもちろん、政府関係者でさえも恐れて近寄らない。 ●忠誠集める英雄 ゴレークはそうした村の一つで、人口約5千人、耕地面積は200ヘクタールに満たない。これまで、日本の非政府組織（NGO）である日本国際ボランティアセンターが診療所を運営したことがあるだけで、まともな事業は行われたことがなかった。PMS（平和医療団・日本）としては、計画の完成に当たり、このような例を拾い上げ、計画地域全体に恩恵を行き渡らせる方針を立てている。 同村はジャララバード市内から半日、クナール川対岸の

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

「娘の傷は一生消えない」避難所での性被害の闇　把握10件、相談できず潜在化も　熊本地震2年 2018/3/29 12:45 (2024/1/10 14:45 更新) [有料会員限定記事] 熊本地震の発生から2年近くになり、避難所などで起きた性被害の実態が明らかになりつつある。地震があった2016年度に熊本県警が把握した避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的な性交や盗撮など約10件に上った。「災害時は加害者の不安定な心理状況が、弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだ」と、専門家は対策の難しさを指摘する。

「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新) 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日

「どこで吸えばいいの」ベランダ喫煙トラブル、解決に限界　受動喫煙でうつ病リスクも 2018/10/19 6:00 (2022/12/9 12:40 更新) [有料会員限定記事] 「隣人がベランダでたばこを吸っていて、臭いが家の中まで入ってくる。やめてほしいと手紙や口頭で訴えたが効果がない」。ベランダで喫煙する“ホタル族”に悩まされているとの声が、福岡県内の集合住宅に住む会社員男性（42）から特命取材班に寄せられた。そういえば最近、あちこちの集合住宅で「喫煙に関するお願い」なる張り紙をよく見掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、集合住宅での喫煙問題を取材した。...

北九州市が建設準備中の「平和資料館（仮称）」を巡り、新日鉄住金（現日本製鉄）八幡製鉄所が展示計画について「戦争に関する内容が多い」との懸念を市側に伝えていたことが分かった。資料館は終戦直前の八幡大空襲を映像やコンピューターグラフィックス（CG）で追体験できる展示などを予定。空襲の標的が同製鉄所や市街地だったとされ、結果的に県内最大規模の空襲被害となったことを踏まえ、識者は「歴史的な経緯に会社が敏感になっているのではないか」とみている。 資料館は、戦争の悲惨さなどを考える機会を提供する目的で、市役所近くに約8億円を投じて建設予定。開館は2021年度の見込みで、18年11月の市議会では基本的な展示内容案などが示された。 直前の同年10月31日、市は主要な関係先として新日鉄住金に同案を説明。西日本新聞の情報公開請求で市から開示された「対応メモ」で、同社は「当初聞いていた内容に比べ、戦争に関する内

北九州市小倉北区の認可外保育施設に勤める40代のカナダ人の男性講師が、施設に通う当時2歳の男児への暴力行為に及んでいたことが14日、分かった。元職員が告発のため、暴行の様子を撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）に投稿し発覚。市は同日、施設に対して国の通知に基づく特別立ち入り調査を実施し、口頭指導した。市によると、施設側は事実関係を認めているという。 施設は1歳半から6歳までの未就学児が通い、英語を母語とする講師による英会話の「英才教育」をうたう。投稿された動画は、講師が男児の背中を強くたたき、英語で怒鳴る様子が撮影されていた。 施設によると、この英会話講師は常勤で約5年前から勤務。施設は14日から出勤停止とした。 投稿した元職員は講師として勤めていた米国人男性。子どもの口に本を突っ込む様子を見て驚き、他にも複数の幼児への暴力行為が日常的にあったため2～3月ごろ、ひそかに撮影したと説明し

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝

塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇　　　　◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

戸籍上の女性が性別適合手術なしで男性への性別変更を求めた家事審判で、最高裁が初の判断を示した。 手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法１３条に違反するとは言えず「合憲」とした。規定には、社会の急激な変化を避けるなどの目的があることを理由に挙げた。 ただし合憲との結論には「現時点では」と条件を付け、その時々の社会状況を踏まえ「不断の検討を要する」と判断した。 補足意見で裁判官４人のうち２人が「国民の意識にも変化が生じている」と指摘した。その上で、手術を受けるか否かは自由意思に委ねられ、規定に違憲の疑いが生じていることは「否定できない」と踏み込んだ。実質的に最高裁は制度の再考を促したと言えるだろう。 生物学的な性別は受精した瞬間に決まるが、脳の性差は胎児期に生まれるとされる。体と心の性が一致しない性同一性障害は、おおよそ男性で３万人に１人、女性は１０万人に１

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、本来の調査手法に近づける数値の「補正」が昨年１月から実施された結果、統計上の給与額の前年比増加率が０・３ポイント前後押し上げられていたことが１８日、西日本新聞の取材で分かった。非公表のまま実施された数値の加工によって、賃金上昇率が上振れしていたことが裏付けられた格好。政府内からも「補正の経緯が不可解だ」（経済官庁の統計担当者）との疑念の声が上がっており、問題の徹底解明が求められる。 厚労省は今回の問題を踏まえ、同統計上の月給額「きまって支給する給与」について、公表値を過去にさかのぼって修正した「再集計値」を示した。本紙が専門家の協力も得て再集計値の前年比増加率を試算したところ、確報が出ている昨年１～１０月は約０・４～１・１％となり、公表値が約０・２～０・４ポイント過大だったことが判明。９月などは再集計値の１・５倍を超えていた。 公表値については

われながら気弱な書き出しだが、今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない。１０人に１人ぐらいの読者の共感をいただければ幸いである。 東京五輪の開催まで２年に迫った。競技会場が予定される各地で「あと２年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」と呼び掛ける。 私はといえば、全然待ち遠しくない（個人の感想です）。 ◇　　　　◇ 猛暑の日本列島とあって、同じ季節に本番を迎える東京五輪のコンディションを憂慮する声が上がっている。何しろ今年は「命に関わる危険な暑さ」の日々が続く。同程度の暑さになれば、屋外で行う競技の選手の健康が心配になる。 ただ、私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、社会が五輪一色になる「熱さ」である。 先のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日本代表初戦

１７日のダイヤ改正で、ＪＲ旅客６社では最も早い始発列車の日豊線の午前４時１７分柳ケ浦（宇佐市）発門司港（北九州市）行きは区間短縮され、始発駅が行橋駅（福岡県行橋市）に変わった。この「日本一早い始発列車」で北九州市まで通勤してきた中津市の男性は、新ダイヤで最寄り駅到着が３０分以上遅くなり、「仕事に間に合わなくなるかもしれない」と頭を悩ませている。 ３月上旬の同４時３５分、中津駅。北九州市の製鉄所へ通う菅川智さん（３１）は柳ケ浦駅から来た始発に乗り、４両目の一番後ろの席に座った。２００５年に入社して以来、同７時から始まる３交代制の早朝勤務の日はこの列車を使ってきた。 「ダイヤ改正案を見て、がくぜんとした」。菅川さんが下車するのは、会社まで徒歩約１０分の西小倉駅（北九州市）。ダイヤ改正で、柳ケ浦駅を同４時４９分に出る始発列車に乗っても、西小倉駅到着は同６時１４分で、改正前より３０分以上遅くなる。

福岡市のＪＲ博多駅近くで昨年７月に約７億６千万円相当の金塊が盗まれた事件で、主犯格とされる野口和樹被告（４２）＝窃盗罪で起訴＝の勾留理由開示手続きが３０日、福岡地裁（浦恩城泰史裁判官）であり、野口被告は「愛知県警の警察官から福岡県警の捜査状況を教えてもらった」と証言した。 事件を巡っては、愛知県警の複数の警察官が捜査情報を漏えいした疑いが浮上しており、同県警は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで調査を進めている。 野口被告の意見陳述によると、昨年１２月に金塊盗事件に絡んで指定暴力団山口組系組幹部の男から脅迫され、知人を通じて知り合ったこの警察官に相談。恐喝事件を立件するため協力を求められたという。 その後、警察官と接触を重ねる中で「（昨年）１２月に通信傍受法が改正され、全国の警察が申請している。（来年の）２、３月に傍受が入るから気をつけて」「福岡県警が１０人態勢で入る」などの情報提供を受け