問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
平成28年2月18日 【照会先】 医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課 課長補佐 佐々木 正大 (内線2779) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2436 厚生労働省は、本日付けで一酸化二窒素(別名:亜酸化窒素)を新たに「指定薬物」(※1)として指定する省令(※2)を公布し、平成28年2月28日に施行することとしましたので、お知らせします。 一酸化二窒素は、昨年10月22日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会において、指定薬物とすることが適当とされた物質です。 施行後は、これらの物質とこれらの物質を含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されます。 なお、厚生労働省HP 『薬物乱用防止に関する情報』(※3)において、これらの物質を含む製品例を公表しました。製品例と類似の危険ドラッグを含め、販売、購入等
(詳しくは生活保護制度をご覧ください) 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。 住むところがない人でも申請できます。 ・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。 ・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 持ち家がある人でも申請できます。 ・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。 ・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。 ・自営業のために必要な店舗・器
概況全体を見たい場合は、印刷用のPDFファイルをご覧ください。 ・同一事業所からの重複回答を除かずに集計していたことがわかり、令和2年9月18日に訂正を行いました。ご迷惑とご不便をおかけし、お詫び申し上げます。 正誤表はこちら ・数値に一部誤りがあり、令和5年3月31日に訂正を行いました。ご迷惑とご不便をおかけし、お詫び申し上げます。 正誤表はこちら ・図表に一部誤りがあり、令和5年7月7日に訂正を行いました。ご迷惑とご不便をおかけし、お詫び申し上げます。 正誤表はこちら
1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第1話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
(1)成人の新型インフルエンザ治療ガイドラインの改訂について (2)抗インフルエンザウイルス備蓄薬の流通について (3)パンデミックワクチンの状況について (4)その他 ○山崎新型インフルエンザ対策推進室室長補佐 おそろいですので、少し時間が早いですが、ただいまから、第11回新型インフルエンザ対策に関する小委員会を開催いたします。本日の出席状況ですが、委員12名中11名の出席となっております。山崎委員から欠席の御連絡を頂いております。また、釜萢委員から遅れる旨の連絡がありました。定足数に達しておりますので、会議が成立いたしますことを御報告いたします。 また、参考人として6名の方をお招きしております。御紹介いたします。国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の加藤康幸様です。東京都福祉保健局技監の笹井敬子様です。山口県環境保健センター所長の調恒明様です。国立感染症研究所感
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン) > 平成28年3月16日の成果発表会における発表内容について 平成28年3月16日の成果発表会における発表内容について 厚生労働省では、HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種後に生じた症状の病態・治療法に関して、平成25年度から2つの研究班で研究を実施しています。 また、平成26年11月に各都道府県に協力医療機関を選定し、接種後に生じた症状に対応する医療体制の整備を進めてきました。 地域において適切な医療を提供するという観点から、研究班での現時点までの成果(主に治療成果)を、協力医療機関等の医師に対し情報提供するため、平成28年3月16日に成果発表会を実施しました。 この発表会において、一部報道で取り上げられ
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない(受け取れる年金額<払った保険料)のでは?」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか(若い世代は本当に損なのか) ・具体的に世代
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厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集します。 これは、いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、社会問題となっていることを受けたものです。 1 募集内容 「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集 (※) 「脱法ドラッグ」とは、規制薬物(覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。)又は指定薬物(薬事法第2条第14項に規定する指定薬物をいう。)に化学構造を似 せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を 含む。
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