「テレワークできるのは金持ちだけ」 新型コロナで貧困層による反乱も？＝米メディア
新型コロナウイルスは「持つ者」と「持たざる者」の格差を拡大させている。米国のメディアからは貧困層による反乱もあり得るのではないかという報道も見られる。 外資系コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーによると、新型コロナウイルスの影響で米国の仕事の最大3分の1が失われる危険性があり、そのうちの80％が低所得者による仕事だ。短期で失われる可能性がある職業で1000万人単位の失業が予想されるのは「宿泊・飲食」と「小売」だ。 直近で影響を受ける仕事の最大86％が年収4万ドル（約428万円）未満だという。 マッキンゼーは、「ロックダウン（都市封鎖）によって不釣り合いに低賃金労働者に影響が出ている」とし「その日暮らしをする人々はこれほど大きなショックを吸収するだけの経済的なクッションがない」と警告した。 新型コロナウイルスで多くの低賃金労働が失われる一方、未だにテレワークを始められずに感
仮想通貨ビットコイン2万ドル越え「たった1頭のクジラが起こした」グリフィン教授らが再び論文【ニュース】
2017年にビットコインが過去最高値を記録した背景には、1頭のクジラいたーーー。ブルームバーグが4日、テキサス大学とオハイオ大学の研究者であるジョン・M・グリフィン氏とアミン・シャムズ氏の論文について報じた。 クジラとは、大口の仮想通貨投資家のことを指す。両氏は2018年6月にもステーブルコインのテザー（USDT）が2017年のビットコイン価格の操作に使われたとする論文を発表し、大きな注目を浴びた。両氏は今回2018年の論文をアップデート。2017年のビットコイン2万ドル高騰の背景にあるのは、たった1頭のクジラだったと主張した。 両氏によると、仮想通貨取引所ビットフィネックスにある「1つの実体」がある条件をクリアすることでビットコインの価格を押し上げる能力があったと指摘。グリフィン氏は次のように述べた。 「我々の調査結果によると、ビットコイン価格を動かしていたのは数千の投資家ではなく、たっ
仮想通貨による政治家個人への献金、総務省は「合法」判断＝報道
仮想通貨による政治家個人への献金について、総務省は違法にならないとの見解を示している。読売新聞が5日に報じた。政治資金規正法においては、政治家個人への献金は原則禁止だが、仮想通貨は法律で禁止されている「金銭・有価証券」に当たらないと判断しているという。 政治資金規正法では、個人や企業による政治家への献金は原則禁止とされており、企業献金は政党のみに限定され、個人の献金は政治家の資金管理団体や政治団体に行うことが定められている。 読売の報道によれば、法律で禁止されている「金銭」や「有価証券」に仮想通貨は含まれないというのが総務省の見解だ。 加えて、たとえ仮想通貨で政治家個人が献金を受けても政治資金収支報告書には記載されないため、どのくらい献金があるのかも把握できない状況だ。 記事の中で、日本大学の岩井奉信教授は「現行法は時代の流れに対応できていない」とコメントしている。 「暗号資産による寄付は
「ビットコインの独壇場終わる」一つの歴史に幕、米開発者がコインテレグラフに緊急寄稿
セグウィット２ｘの中止によって、３年間に渡ったビットコイン界の派閥争いに終止符が打たれた。コア派の開発者らは闘いに勝ったと思っているかもしれないが、物言わぬ多数派はコインを売って退場し、時間とともにビットコインの価格は下落するだろう。 同時にこれは人類史上の新たな時代の始まりである。この新たな時代において、個人は選択の自由、そして退場の自由を手にするのだ。 漁夫の利を得たビットコインキャッシュ １１月１６日がビットコインにとっての黙示録になることは完全に予測されていた。８０％以上のマイナーは２MBブロックを支持する意思を示しており、何百ものビットコイン取引所や企業がブロックサイズを拡大させるニューヨーク合意にサインしていた。ビジネスサイドは２MBブロックを計画していたが、ビットコインユーザーのコミュニティやコア派開発者チームはソフトウェアの変更を拒むつもりであった。このような事態により、ビ
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