「児童買春・ポルノ禁止法違反(販売ほう助)の疑い」ということなので、アマゾン自身が被疑者になりました。 有体物販売の場合でも、ダウンロード販売の場合でも、媒介者を「犯罪インフラ」として共犯扱いする傾向です。 販売の場所を提供した点で客観的には幇助の事実があるので、「幇助の意思はない」「違法品とは知らなかった」と言い張るしかなく、法律上の削除義務がないことを説明して、違反品排除の実績を示して防御することになります。 プロバイダ 刑事責任 管理者 刑事責任 という検索をすれば争点が分かると思います。 アマゾンは配達まで担当してますから、購入者のリストが押収されたものと思われます。単純所持罪が施行されたときに華々しく一斉捜索を行うと予想されますが、その固いネタをつかんだことになります。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012490071109.ht