自治体のクラウドジャーニーの羅針盤 現在、全国の自治体において、大規模なクラウド移行が進んでいます。具体的には、まず2021年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行されました。この中で、全国の自治体は、標準化対象20事務 について標準化基準に適合した情報システム(標準準拠システム)を利用することが義務付けられました。また、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を受け、全国の自治体はガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できる環境を原則2025年度末までに整備するよう、さまざまな取り組みを進めています。 自治体に限った話ではありませんが、組織におけるクラウド移行の様子は“クラウドジャーニー”と表現されます。クラウドへの移行、そしてその後の利活用の様子は、まさに“ジャーニー=旅”という表現が適しています。皆さ
![第1回:旅路の始まり](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9869324bdfba17293ef15839d5b8982d83cd2379/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.pwc.com%2Fjp%2Fja%2Fknowledge%2Fcolumn%2Fdigital-government%2Fassets%2Fimage%2Fonly-prop-a110451513.jpg)