ホームページによると、木下氏は９月１７日に道交法違反容疑で警視庁に書類送検されたことについて、「私に直接の連絡はありません」としつつ、「この度の過ちについて、猛省するとともに、司直の判断に従い、償って参りたいと思います」との心境をつづった。 自らの進退については、「『議員辞職』を求める声も承知致しており、自らの進退について深く悩み、考えを重ねて参りました」とした上で、「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたいとの思いは、今も持ち続けております」と議員活動を続けたい考えを示している。 また木下氏は再選後、体調不良を理由に本会議などの欠席が続き、都から支払われた議員報酬などは、９月初旬までの２カ月ですでに約２６４万円に上っている。ホームページでは、体調不良について「寝つきが悪く

東京・池袋で２０１９年４月、暴走した車に母子がはねられて死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、東京地裁で禁錮５年の実刑判決を受けた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（９０）が、控訴しない意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、飯塚被告は１５日午前、犯罪加害者家族の支援を行っているＮＰＯの理事長と面会。「遺族に対して本当に申し訳ない。判決に従い、収監を受け入れ、罪を償いたい」と話したという。１６日が控訴期限となっており、検察側が控訴しなければ、禁錮５年の判決が確定する。飯塚被告は高齢のため、今後は刑務所に収監されるかどうかが注目される。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は８日、オンライン形式の理事会後に記者会見し、新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催された東京五輪に参加しなかった北朝鮮に２０２２年末までの資格停止処分を科すことを決めたと明らかにした。８月８日閉幕した五輪の運営は「安全だったと言える。東京や日本の人々に感染が広がったと示すものは何一つない」と断言し、改めて成功と総括した。 バッハ氏は、東京五輪への選手派遣を唯一拒んだ北朝鮮の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に対し「不参加を一方的に決定した」として、同ＮＯＣへの資金援助などを取りやめる。一方で「選手は組織や役員の誤った判断で苦しめられるべきではない」と強調し、来年２月の北京冬季五輪の出場枠を獲得した北朝鮮選手には個人参加の道を開く方向性を示した。

首相は新たな対応を決定した１７日の政府対策本部で「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と表明。初めて「三本柱」の枠組みを示した。 これに先立ち、政府の基本的対処方針分科会の会合が開かれ、尾身茂会長は終了後、記者団に「ワクチンは非常に強い対策の柱だが、それだけでは現状は乗り越えられない」と強調。外出機会の５割減や医療体制の強化、さらには個人の行動制限に関する法的枠組みの検討という強い措置の必要性を挙げ「一つだけで全てが解決するのではなくて、総力戦だというメッセージを出してほしい」と政府に求めた。

東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることについて「外出を控えてください。今日もたくさんの人が出ておられますが、大雨もコロナも同じです。災害になります。よろしくお願いします」と呼び掛けた。都庁で記者団の質問に答えた。 都内の感染状況をめぐっては、１２日に開かれたモニタリング会議で専門家が「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」で、医療提供体制について「深刻な機能不全に陥っている」と報告した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、昼夜問わず、人出を緊急事態宣言直前の７月前半と比べ５割減らす必要があるとしている。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の衆院厚生労働委員会で、政府が入院対象を重症者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて、事前に「相談はなかった」と明らかにした。

菅義偉首相は３０日の記者会見で、東京五輪を中止しない考えをあらためて示した。だが、本紙が開幕前の４月以降、首相の会見で繰り返し質問した感染拡大につながるリスクへの認識や、開催の可否を判断する基準は一度も正面から説明していない。国民の不安と疑問に向き合わず、感染拡大を抑えることもできず、自ら「異例」と認める緊急事態宣言下の五輪に突入した責任にも言及しないままだ。（木谷孝洋）

五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞

菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

都内で唐揚げ専門店が増え続けている。日本唐揚協会の調べでは、今年４月時点で３６１店舗。この１０年間で６倍に拡大した。 同協会の八木宏一郎専務理事は「きっかけは２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げ。増税で外食控えが進む一方、軽減税率が適用されるテークアウト店が増えた」と分析。そこに新型コロナウイルスの影響が重なり、冷めてもおいしく、家計にもやさしい唐揚げの人気が高まった。「実店舗を持たないゴーストレストランや居酒屋に併設する店も増え、最近はスーパーの総菜コーナーも質が上がった。まさに『唐揚げ戦国時代』です」と話す。 唐揚げ人気は、別のデータにも表れている。冷凍食品のニチレイフーズが２０年８月に実施したインターネット調査（対象約１万４０００人）で、２９種類のおかずから好きなものを選んでもらったところ、７２．４％が唐揚げを挙げた。焼き肉（７１．７％）やギョーザ（７０．９％）を抑えて堂々