宮崎勤死刑囚の死刑が執行された。最近の厳罰を歓迎する風潮の中で拍手喝采する意見を見るとどうも虫唾が沸くのであるが、お決まりの批判だけして死刑廃止への行動を起こさない死刑廃止派にもイライラする。 日本のリベラル勢力のやわさがどうも気になる。日本のリベラル勢力は、国民の意見に従う政治家をいい政治家だと頭から信じて動けないでいる気がする。本当にそうであろうか？ いわゆるリベラル派と呼ばれる政治家もボトムアップ・合議を重視し過ぎるきらいがある。自分の意見をはっきり主張し、周りの意見に流されずに即断する政治家はいわゆる保守政治家に多いが、どうも最近はこういう政治家の方に人気が集まったりする。 周りの意見を聞かない政治家をいい政治家だとは思わないが、ある程度信念を持っていて、多少世論と乖離しても自信の信念に基づいて、国民の多数決と異なる政治を行う政治家がいてもいいと思っている。ところが、そういう政治家

中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ！」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。

私は劣化の著しい田原総一朗の番組は基本的に腹立たしいので見ないが、今回は注目しているパネリストが多く出演するののでとりあえず見た。 相変わらず、田原総一朗の醜悪な司会進行が、すべてをぶち壊していた。大事な議論が深まらず、どうでもいい新自由主義か社民主義かというアカクロ論やレッテル張りに終始。最悪であった。 また田原総一郎は渡邉正裕とかいう元日経の記者を連れてきて、団塊の世代で厚待遇を得ている世代の給料を下げろ、解雇しやすくしろと言うアジを散々やらせて、最後は連合が悪い、その支援を受けている民主党が悪いという最近の田原総一朗の常套句と同じことを言わせた。 もう旧世代のリストラは90年代から行われており、給与のフラット化は相当進んでいて、まだそれが足りないとことさら騒ぎ立てるような問題ではない。しかも連合も同一労働同一賃金を主張して年功序列賃金が是等とは言っていない。世代間対立を煽って本質を見

産経新聞のさかもと未明のコラムを読んだ。 【断　さかもと未明】「公正」な「偏向」 仕事でロスにいき、現地のテレビで米大統領選挙の民主党予備選の様子を見た。すると、放送局のなかなかの「偏向ぶり」というか、肩入れの仕方が面白い。 アメリカ人の友人に伝えたら、そんなのは当たり前じゃないかという。態度をはっきりさせなければ意見などいえないし、みんなどこの局が共和党よりで、どこの局が民主党よりかくらい知っている。それぞれが違った報道をするのが当然で、視聴者は両方の意見を聴いてから、自分でどちらがいいか選べばいい。なるほど…。 人種も立場も、国籍、収入も違う人々が暮らす国では、異なって当たり前の意見を主張し合った上で、最善策を投票で選ぶのが、多数の納得を得られる方式だ。メディアと視聴者の関係にもそんな取捨選択が行われている。「角を立てずに丸く収める」的な日本のメディアとは基盤が違う。 思うに日本のメデ

「現場を見ずに頭で考えていた。自分の教育論は『机上の空論』だったと反省している」 会見の冒頭、橋下知事が反省の弁を述べた。この日、初めて公立学校を視察、その「成果」を強調したのだ。 選挙中から「高校の学区撤廃」「学力別クラス編成」を提唱し、学力上位層の競争力を強化する教育改革に意欲を示してきた。９日には府の独自施策である公立小学校１、２年生の３５人学級制について「効果に疑問がある」として府教委に見直しの検討を指示した。 １３日に視察した柱本小では、子どもの理解の度合いに応じてクラスを半数ずつ２カ所の教室に分け、少人数で指導する様子を見守った。橋下知事は「４０人、５０人でも授業は可能と思っていた。現場を見て、少人数で手取り足取り教えることも必要だとわかった」。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802130080.html 今日は敢えて橋下批判をし

私は中高生時代に左翼教師の洗礼を受けて、左翼的思想に染まり、90年前半20歳前後で新自由主義の洗礼を浴び、2003年頃から新自由主義に疑問を持つようになった。 ただ、どうも私が中高生時代に浴びたものは、左翼思想でないのではないかという疑問が最近沸いてきた。私が影響を受けた現代社会の左翼教師は、毎回朝日ジャーナルからネタを引用し、今日的な問題と政治的背景を私たちに語ってくれた。まあいかにも左翼なのだが、授業の内容を思い出すとこんな感じであった。自民党はわざと一票の格差をつけ農村部の選挙区を増やし、我々が納めた税金を農家にばら撒いて選挙基盤を構築しているので一党独裁が続いている。ガソリン代の半分は税金で、これを元手に誰もいない山奥まで道路網を整備し、土建屋を儲けさせている。その土建屋が政治献金したり選挙運動するので自民党は強い。都市部では大型小売店を保護して、商店街を守っている。都市部では商店

昨日のエントリーで「株価下落でネオリベラリストの舌の根が再び湿りだした」ことに言及した。日経や産経に目を奪われていたが、日刊工業新聞の社説が飛び抜けて酷かった。 これを読んで、最初は15年前の古新聞を間違って読んだのかと噴飯した。しだいに読んでて怒りにかわり、最後は経済オンチ振りに閉口した。この紙の社説はWebには掲載されていないので、引用させていただく。特に解説はしないので、ぜひ読んで感想を聞かせて欲しい。 社説　株価下落が止まらない　構造改革の本道に立ち返れ　1/22日刊工業 株価の下落が止まらない。世界同時株安は仕方ないが、海外に比べて東京市場の下落率が大きいことは日本経済の置かれた不安定な状況を物語る。少なくとも今回の景気回復局面で、企業業績回復が示したはずの景気回復が磐石の上にあるわけでないことが明白になった。 この局面で国民は何を望むのか。所得を再分配して格差を是正し、弱者を救

防衛省の守谷元事務次官の逮捕により、日本にも防衛利権という巨大な闇が存在することが次第に明らかになってきた。そもそも我々は防衛政策に対して余りに純粋無垢であり過ぎたのではないか？ そもそも近代において戦争とは利権そのものであり、それに比べれば、戦後日本の道路利権や土建政治の話などかわいい問題に過ぎない。それなのに戦後の日本人は防衛問題を崇高なイデオロギー問題に祭り上げてしまった。そして道路族の族議員などを手垢に塗れた利権政治家と蔑む一方、防衛族議員を日本の国家のあり方を考えていらっしゃる崇高な政治家であるかのように一目が置かれていた。ここで明らかになったのは、防衛族も道路族と同様の利権政治集団であり、実際はかなり醜悪であるということである。 そもそも現代行われている戦争は例外なくすべて利権であり、それ以上の崇高な理念など存在しない。ただそのような意見を言うものをすべて「サヨクだ」と切り捨て

今後、何回かに分けて、新自由主義を信奉した過去を持つ一人として、自分の体験を含めて、新自由主義が魅惑的なイデオロギーとして支持されていた90年代を紐解きたい。 私が最も新自由主義に熱狂していたのは、私がまだ新入社員であった90年代前半だ。まさに宮沢政権が崩壊し、非自民連立政権が樹立した時代である。 私が入社した会社は、比較的社員を大事にする会社で、ベテラン社員がのんびり働いていた。しかも出生が遅く、少し上の先輩がまだ倉庫番や配送という下積みをやらされ、30過ぎの大先輩も部下のいない一兵卒であった。 当時はバブルが崩壊し、就職難で苦しむ同期が多かったが、当時興隆していた流通業に進む同期が多くいた。彼らは入社1年で多くのアルバイトを指導するマネージャーに昇進し、数年で店長を任される同期もいた。 私は長期間下積みをやらせる自分の会社がやるせなかった。自分のやっている仕事ははっきりいって、アルバイ

柴田翔さんが日経夕刊に書いているコラム「あすへの話題」が評判で、話題になっている。残念ながら日経のサイトでは公開されていないので、新聞を買うか図書館で読むしかないのだが… 11/13のコラムでは、東海道新幹線の短い折り返し時間でテキパキと清掃をこなす清掃婦*1を紹介。仕事熱心な清掃係など沢山の普通の人々がいてこそ、新幹線が無事に走り、最先端企業の社員たちの出張も可能となる。財界人たちがそれを忘れるなら、企業社会そのものが崩壊する。」と延べ、財界や一部の有識者が導入を叫ぶ「ホワイトカラー・エグゼンプション」に至る考え方を批判している。財界人愛読紙で財界人を痛烈に批判する筆者の筆が踊っている。 作家らしい簡素な文書で、余計な説明は省いているが、筆者はいきいきと働き、行き届いた仕事をする彼女らに、昔の日本ならどこでも見られた「現場の活気」のようなものを見たのであろう。昔の現場では、現場の人が誇り

小沢一郎と信憑性の低いマスコミのガセネタに振り回されたここ数日だ。結局小沢一郎がまたもやへそを曲げてわがままを言っただけではないか。民主党にダメージとか小沢一郎の求心力低下とマスコミは言うが本当か？ここ数日、政権与党の動向を放ったらかしにして野党である民主党の動向ばかりが報道されているのである。普段はマスコミに取り上げられない民主党の議員が挙ってテレビに出演しジャックして名前を売っている。一時的には民主党にはダメージかも知れないが、これは無料宣伝で、最終的には民主党にも利があるのではないか？ 安倍辞任騒動で、あれだけ党首が酷い辞め方をしても、マスコミの無料宣伝活動で結局自民党が利した構図と同じではないか？ また小沢一郎の求心力低下と言うが、この人は前科を数えたら限りなく、それでも20年以上も影響力のあるポジションを維持し続けている兵なのである。結局それ程のダメージを受けずにまた立場を回復す

辞めるタイミングを計っていたのでは？ 私見だが、小沢一郎は自ら内閣総理大臣になるという考えはなかったのではないか。それは自分の力量や適正を弁えているからかも知れないし、自らのスキャンダルで、いずれは弁解できない状況に追い込まれる予見があったかのかも知れないし、健康問題かも知れない。 今辞めても、メール問題で危機に陥った民主党を参議院での逆転まで牽引した功労者としての評価は残る。それを担保に、自らが総理大臣になることより、党内の最高実力者として永く影響力を発揮する立場を得るという選択を考えていたのではないか。 そのような立場を取る政治家は珍しくない。金丸信しかり野中広務しかり。昔からよくある王道ならぬ関白道のようなものであろう。 小沢グループ離党はない。 民主党から小沢一郎が側近を引き連れて離党するという見解があるが、私はないと思う。今の選挙制度では小政党の存続は難しく、前回の大勝で膨れ上が

最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社

安倍総理が辞任した。いまとなれば政権末期の迷走ばかりが思い浮かぶが、最初の半年のマスコミや世論の体制翼賛姿勢は脅威であった。そんなこともう忘れている人も多いのか。 やらせのタウンミーティングで世論を捏造して成立させた改正教育基本法。こんな許せない暴挙にも多くの世論やマスコミは無批判で、現代の諸問題のすべてが教育に起因し教育を変えればよくなるという単純なロジックや、戦後民主主義教育は悪だから変えなければならないという意見に世論の支持が集まった。今でも教育基本法の改正を安倍内閣の成果として挙げる人が多い。 私に言わせれば、こんなのは悪行であり、成果でも何でもない。百歩譲って成果を認めたとしても、血税を注ぎ込み世論を捏造するような行為は民主主語の死であり、この時点でこの内閣にレッドカードを出すべきものである。私には無批判な世論が脅威であった。 次に脅威であったのは柳沢前厚労相の「産む機械」発言が

政府の教育再生会議（野依良治座長）は9日までに、子育てや家庭教育の「あるべき姿」を示し、親に自覚を求める提言案をまとめた。母乳育児や子守歌の励行、テレビ視聴の制限、子どもの発達段階に応じた道徳教育の必要性などを打ち出したのが特徴。11日に合同分科会での協議を経て発表する予定だ。 提言案は山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が主導して一部有識者委員と作成。「当たり前のことを再確認することから教育再生をスタートさせなければならない」と狙いを強調しているが、政府として家庭の問題に「立ち入りすぎ」との疑問の声も出そうだ。 具体的には、乳幼児の親に「子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいてください」、「授乳中や食事中はテレビをつけないように」と要請。 同時に「乳幼児期には一緒に歌を歌ったり、本の読み聞かせを行い、小学生時代には今日の出来事を話しましょう」と、親子のふれあいも推奨。5/9共

一般に自由主義史観とか反自虐史観の立場の人は、どうも「旧軍を悪者にするな」という点に執着し過ぎている気がする。それが文部科学省の検定にどこまで影響力を与えているかは知らないが、政府首脳の顔ぶれから、影響力は無視できない状況であろう。 今回の検定の論点は「集団自決に軍の正式な命令はなかった」という点だが、命令系統の正当性を争って旧軍の責任を最小化する運動にどのような意味があるのか？ 私はいっそのこと軍の命令であってくれた方がよほどすっきりする。それならばそんな非道な命令を下すような軍隊を今後作らなければいいという明確な反省ができる。むしろ「軍の正式な命令がないのに、これだけの民間人が集団的に自決した」ということの方が、余程悪質に感じられる。教育や法にのっとらない社会的な圧力や同調的な意思決定を駆り立てによって、人間が自決するとしたら我々はいったいどうすればいいのか？ 現代社会にも様々な同調圧