医療費の内訳が分かる明細書発行が義務化された後も、医療機関によっては出していない実態が20日、厚生労働省の調査でわかった。診療所は8%、病院では5%の患者が、医療機関側が発行しないとの理由で受け取っていなかった。 医療費明細書は、昨年4月から病院や診療所、保険薬局に発行が義務づけられている。調査は昨年12月から今年1月にかけて全国の患者を対象に実施、約5100人から回答を得た。厚労省は「まだ対応が不十分」として、医療機関への指導を強める考えだ。 一方、患者側が明細書発行を希望せず、受け取らなかったケースも診療所で23%、病院で17%あった。明細書について、「診療内容がわかり、とても参考になった」「高額な治療費を払った時には内容を知るために必要」との肯定的な声の一方、「紙と手間の無駄。必要なときのみでよい」という意見もあった。