asahi.com（朝日新聞社）：公益法人認定へ相撲協会改革迫る ガバナンス独立委答申 - 社会日本相撲協会が、公益財団法人化に向けて改革すべき点をまとめた答申が１７日、「ガバナンスの整備に関する独立委員会」（座長＝奥島孝康・元早大総長）から放駒理事長（元大関魁傑）に手渡された。答申で独立委は、協会の制度や組織の抜本的な改革を迫ったといえる。 独立委の中島隆信副座長（慶大教授）はこの日の会見で、改革案について「近代的な組織改革をして公益認定を取ろうという考えで作った」と述べ、答申に沿った組織改革なしには認定は得られないとの考えを強調した。 協会は、認定に向けた準備作業を凍結しているが、八百長問題の解決後、外部有識者を交えた「公益法人制度改革対策委員会」（委員長＝放駒理事長）で答申の内容を議論する。認定を得るには、２０１３年１１月末までに内閣府公益認定等委員会に申請する必要があるが、答申のハードルは極めて高い。 最大の問題は年寄名跡（親方株）だ。答申は、引退後に協会に残るための資
